活動報告

東海財務局との意見交換会「ポストコロナの社会を見すえて」11月10日

コロナ禍の中小企業の実態を伝える

12回目の開催

水口東海財務局長

通算12回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より水口純局長をはじめ9名、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事など11名が参加しました。

まず水口東海財務局長より「最近の管内の経済情勢」、「感染拡大で浮き彫りとなった企業の課題とその対応」ならびに金融行政のこれまでの取り組みと今後について、「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 令和2事務年度 金融行政方針」が報告されました。

経済状況は、個人消費の持ち直しと輸送機械を中心とした生産活動の持ち直しがけん引し、総括判断は感染症の影響で「一部に厳しい状況が残るものの、持ち直している」とされ、2期連続の上方修正判断がなされています。しかし、雇用情勢の弱い動きや、個人消費や生産活動でも持ち直しに濃淡が見られていることから、今後も十分な注意が求められる状況です。

こうしたなか、特定事業に売上げが集中してきたことへのリスクや、需要低迷の継続、あるいはデジタル化、オンライン化への対応の不十分さの認識、ビジネスモデルを見直す上での経営資源の不足など、調査から明らかとなった企業の声の紹介とともに、企業の立ち直りを支え、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)以後の社会を見すえた金融行政と金融機関の取り組む方向性が説明されました。

愛知同友会から当日提出した調査データの一部(追加融資について)

中小企業の現状を各調査に基づき紹介

愛知同友会からは、中小企業の業況、資金繰り状況を中心に、今年3月から継続的に行ってきた調査結果をもとにコロナが中小企業に与えている影響の大きさを強調して報告。その上で参加者の各業界の動向と各社のコロナ禍での取り組みを紹介。これまでの常識が覆され、変化のスピードが急激に加速している現場の状況が伝えられました。

最後に佐藤代表理事より、雇用と企業を守るために全力を尽くしていく決意が述べられた後、奮闘する中小企業への継続した後押しと、需要を拡大させる政策展開への期待が述べられ、意見交換会の締めくくりとされました。