労使で実現を目指して
２年ぶりの開催
連合愛知との意見交換会が開催されました。連合愛知からは佐々木達也会長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤明彦会長をはじめ１３名の合計２３名が参加しました。
昨年は２月末に開催を予定するも、新型コロナウイルスの感染拡大のため急遽中止となりました。今回は対面での準備を進めていましたが、新型コロナウイルス感染状況を鑑み、オンラインで行われました。
コロナ禍の中で
コロナ禍で雇用の不安定化が叫ばれる中、連合愛知では誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、「感染症対策と経済の自律的成長」の両立と「社会の持続性」の実現を目指すことを春闘のポイントとしています。また社会全体で雇用の維持や創出に取り組むとともに、分配構造の転換につながり得る賃上げや働き方を含めた「取引の適正化」を目指していくことが報告されました。
労働相談件数については昨年度に比べて２６７件増えて１０３２件で過去最多になり、雇用環境の急激な悪化で昨年４月から相談が増え始めたといいます。
労使の一層の信頼関係を
愛知同友会からは景況調査や冬の賞与調査、コロナ調査を報告し、中小企業を取り巻く環境と経営者の奮闘を伝えました。
双方の報告の後は意見交換を行い、副業に関する労使の取り決めやパートナーシップ構築宣言について、就職氷河期における学生のフォローなどが話されました。また、中小企業のＭ＆Ａが進むことで、企業規模は大きくなっても雇用数は減ってしまうのではないかという懸念の声も出されました。
最後に佐藤祐一代表理事から、幸せな暮らしを送りたいと願っているのは経営者と労働者側で共通していること、そのためにも労使の意思疎通をしっかり図っていく必要性が語られ、閉会しました。
