原材料価格の高騰や最低賃金で意見交換
一昨年以来となる公正取引委員会事務総局中部事務所との懇談会が１０月１２日オンラインで開催され、公正取引委員会からは服部高明中部事務所長、口ノ町達朗総務管理官等６名が、愛知同友会からは高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事をはじめ１０名が参加しました。
公正取引委員会からは、取り組みの状況報告が行われました。特に、原材料価格の高騰と製品価格は横ばいという状況で「下請いじめ」が起きやすくなっており、７～９月期の相談件数もコロナ禍以降、最大になっていること、最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」等の紹介が行われました。
同友会からは中小企業の置かれた状況を最新の景況調査に基づいて紹介。まさに業況は改善傾向を示しながらも、原材料高が大きく経営を圧迫していることが、紹介されました。
現場の声をあげよう
参加者からは現場での実態として、原材料価格が高騰する中でも発注価格は据え置きのまま仕事を受けざるを得ない状況や、資材や原材料を発注する際に中小企業は不利な立場にあることなどが話されました。
また下請法の適用を巡ってどんな不都合や不具合があるかなど、現場（中小企業）の声を聞き、より現実に即したものとしていただきたい等の要望も出されました。
「計画通りの利益を出して雇用を増やしたり、給与を向上させたりしたいのが経営者の気持ちです。今まで通り行政指導を通じていろいろなケースがマスコミに出ることで社会的に改善されていくと思います。現場で経営者が少しずつ声を出していく運動を進めます」という感想も出されていました。
今後とも懇談会を継続し、私たちの声を伝えていきたいと思います。
