安心して暮らせる社会を
３年ぶりの対面開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面開催ができなかった連合愛知との意見交換会が３月１０日に開催され、連合愛知から可知洋二会長、牧田辰夫副会長、中島裕子事務局長をはじめ１４名が、愛知同友会から高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事等１２名が参加しました。
連合愛知からは春闘の様子や労働相談の状況、社会貢献活動に関する報告があり、とりわけ新型コロナウイルスで有期雇用者やサービス業、小売業からの相談が増えていることが話されました。
愛知同友会からは２月末景況調査と全国コロナ調査の結果を報告。景況調査の結果からは、資材の値上がりや物不足で受注を減らさざるを得ず、資金繰りが窮屈になっている状況と、コロナ調査では原材料の高騰が運送業では価格転嫁できないと答える割合が圧倒的に高いことを報告しました。
生きる・くらしを守る・人間らしく生きる
意見交換では、安定した経営を保つための努力、感染対策や社内で感染者が出た時の対応、適正取引について話し合われました。昨今の高騰は各方面に影響があり、値上がりのスピードは異常との声も出されました。また、２～３％程度の賃上げでは実質目減りしてしまう実態と、価格転嫁ができない状況の狭間で、経営者の難しい立場を伝えました。
まとめの挨拶として加藤代表理事からは、同友会では中小企業が活躍できる社会を目指していることや、昨今のウクライナ情勢から同友会の目指す「自主（人間らしく生きる）・民主（生きる）・連帯（くらしを守る）の精神」の尊さを伝え、労使が協力して安心して暮らせる社会を目指していくことを確認しました。
