適性取引の早期実現と持続的に賃上げできる環境整備を
通算８回目の開催
通算８回目となる連合愛知との意見交換会が４月１７日に開催され、連合愛知から可知洋二会長、牧田辰夫・木戸英博両副会長、中島裕子事務局長をはじめ１２名、愛知同友会から高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事はじめ新・現副代表理事ら１８名が出席しました。
連合愛知からは２０２３年度春闘における回答状況（３月末時点）や、労働相談の状況のほか、適正取引・価格転嫁に向けた共同宣言に関する報告がされました。
中でも特に、昨今の物価高や政府の動向を受けた賃上げ状況は、調査開始以来もっとも高い水準の回答額が出るなど、社会的にも大きな動きとなりつつある様子が強調されました。
愛知同友会からは２月末景況調査と賃金・労働調査（賃金部分）の結果概要を報告しました。景況調査の結果からは、物価高を反映したコスト増が企業の収益状況を圧迫することで、売り上げは上がっても利益は減少する増収減益状況や、海外景気の不確実性も相まった景気状況の不安定さの中でも、賃上げに最大の努力を払う中小企業の奮闘が強調されました。
適正な価格決定を社会的な潮流に
意見交換では、賃上げと価格転嫁・適正取引が中心課題として取り上げられました。
とりわけ、賃金引き上げの動きは今後も継続すると考えられる中で、持続可能なものとしていくためにも適正取引の実現が最重要課題となっていることで双方の認識が一致しました。
さらに中小企業の経営現場からは、限られた原資であっても賃金を引き上げなければ採用が成立せず、人手不足倒産すらも現実味を帯びる状況にあることや、価格転嫁が困難な労務費の上昇分を含めた適正な価格決定を、社会的な潮流として確かなものとしていくことへの期待が述べられました。
まとめのあいさつとして加藤代表理事からは、昨今の物価高と、国民生活を守るための賃上げは、労使双方にとっての最重要課題だが、企業だけで対応していくことは非常に困難であること。今こそ共に働く仲間として、労使が力を合わせることの意味を改めて問い直すことが提言され、今後一層の協力関係を深めながら、安心して暮らせる社会を目指すことが確認され、意見交換会は締めくくられました。
