中小企業の現場では
調査数値でも検証
報道記者との情報交換会が行われ、日本経済新聞、中日新聞、読売新聞、中部経済新聞、日刊工業新聞の５社の記者と、同友会側からは６名が参加しました。
まず景気動向について、業況判断、経常利益などの指標が悪化傾向にあり、好転の兆しが乏しい中、原材料費の高騰などコスト高による経営圧迫が続いている様子が報告されました。
その後、参加企業の業界動向や特徴点が紹介されました。賃金調査では、「賃金を上げる」企業割合は昨年調査と比べて低下したものの、「平均賃上げ率」は上方移行の傾向が見て取れること。「平均賃上げ額」のボリュームゾーンは大きな変化がないが、原材料価格の上昇分以外の価格転嫁がほとんど進んでいない状況が明らかとなりました。
十分でない価格転嫁
全体での意見交換では、賃金調査結果の価格転嫁状況に注目。価格転嫁が「全くできていない」（３５.９％）、「原材料価格はできている」（４９.２％）、「原材料価格・光熱費までできている」（７.３％）、「労務費も含めてすべて（できている）」（７.６％）という調査結果に対して、根拠を数値で示さないと交渉できず、計算のために時間がかかること。また、そもそも人件費など数値化が困難なものもあることなど、中小企業の置かれた状況を業界や自社の事例を交えながら説明しました。
また賃上げによるコスト上昇分をいかに賄うかの対策や、賃上げ原資を確保するためさまざまな取り組みと努力を重ねているなど、具体的な課題が出されました。中小企業を取り巻く現場情報を交流することにより、大手企業と中小企業の公正な取引慣行につなげ、適正な富の分配がなされ、地域経済を発展させていくことが提案されました。
