財務省のヒアリングに応える
中小企業が直面する課題は
財務省では、各種政策の企画及び立案にあたり、国内外の経済情勢等を把握し、分析しています。その一環として全国各地域の現状や課題を直接把握する取り組みを行っており、その中で東海地方の中小企業の取り組みを聞きたいという要請を受けて、このたび事務局にてヒアリング会が行われました。
財務省からは大臣官房総合政策課の南健人氏、篠原裕晶氏、伊藤恭平氏と東海財務局のメンバーが参加し、当会からは加藤明彦相談役、高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事、明石耕作副代表理事が応対しました。
価格転嫁と人材確保の困難
まず愛知県の中小企業でのアフターコロナにおける業況について話し合われました。当会からは、コロナによるサプライチェーンの寸断などを踏まえた自動車業界の企業戦略を紹介しました。
足もとの物価高・原材料価格高騰の影響、その価格転嫁の状況については、エビデンス（根拠）を示さなければ転嫁は認めてもらえず、エネルギー料金や労務費などの間接費は価格転嫁が難しい現状を報告しました。
また、労働人口の減少は加速し、人材確保は深刻な経営課題となっています。経営資源に制約のある中小企業は採用がますます困難になっていくことや、競争力があり需要や技術があっても、人手不足のため廃業が多発していく予測を伝えました。
その他、環境政策の将来性を指摘し、エネルギー効率の良い日本の技術を活用して、狙いを定めて産業を育成していく提言を行いました。
