中東情勢を背景に仕入コストが急増
～仕入難は多少緩和も、景況感は大幅悪化
コスト急増で景況悪化
愛知同友会が実施した５月期の景況調査では、県内の景況感は大幅に悪化する結果となりました。業況判断DIは全業種で低下しており、特に建設業と製造業の落ち込みが顕著となっています。最大の要因は、中東情勢の緊迫化に伴う仕入価格の急騰であり、ナフサ由来製品やレアアース関連資材が大幅に値上がりしています。
製造業の仕入価格変動DIは統計開始以来最大の拡大幅を記録しました。建設業では、資材高騰と金利上昇により住宅需要に陰りが見られ、流通業では中東問題による資材確保の難化が懸念されています。また、EV開発中止などを背景に、製造業の先行きにも不安が広がっています。
経営体質の強化が急務
売上高DIや経常利益DIも全業種で悪化しており、特に次期見通しは建設業や製造業においてコロナ禍に次ぐ低い水準となりました。資金繰りは全業種で「窮屈」な状況にあり、長期借入金利の上昇も経営を圧迫しています。
今後は、コスト増が消費を減退させ、スタグフレーションへ波及することが危惧されています。経営者には、警戒感を一層強めながら、付加価値の向上や財務体質の強化、新規受注の確保に注力し、慎重な経営判断を行うことが求められます。
【調査要項】
（１）調査期間 ５/１８～５/２７
（２）回答企業 １５１４社（建設：２７４社、製造：２７２社、流通・商業：３８３社、サービス：５８５社）
