利益圧迫、資材不足が深刻化
【調査要項】
（１）調査期間 ５/１８～５/２７
（２）回答企業 １２５３社（建設：２７６社、製造：２３２社、流通・商業：１５０社、サービス：５９５社）
構造的な危機
中東情勢の緊迫化に伴い、愛知県内の中小企業には深刻な影響が出ています。第２回「中東情勢緊迫化の影響調査」では、回答企業の８５.６％が経営リスクを認識しており、半数以上の企業で具体的な影響が生じています。特に製造業と建設業への影響は顕著で、ナフサ由来の資材やエネルギー価格の高騰が収益を大きく圧迫しています。３月以降、４割を超える企業で経常利益が減少しており、コスト上昇分を十分に価格転嫁できている企業はわずか２割強にとどまっています。この収益悪化は、将来の投資や賃上げの原資を奪う構造的な危機の様相を呈しています。
企業の現場では、単なる価格高騰にとどまらず、シンナーや接着剤、潤滑油といった不可欠な資材の物理的な供給途絶や納期遅延が深刻化しています。企業は対策として、代替品への切り替えやホームセンターでの調達、同業者間での資材融通などの自助努力により対応していますが、品質リスクやコスト増を伴うなど、限界に近い対応を強いられています。
雇用の維持は最優先
こうした状況下においても、半数以上の企業が雇用の維持を最優先課題として掲げています。
記述回答からは、コロナ禍で生じた既往債務を抱える中での追加融資や、雇用調整助成金の拡充、サプライチェーンの目詰まり解消に向けた正確な情報開示などの支援策が求められています。また、不公正な買い占めの是正や、適正な価格転嫁を促す公的な指導を求める声も上がっています。中には、コロナ禍以上の危機と捉える声もあり、事業継続に向けた実効性のある支援が急務となっています。
