数字に出ない現場の声は
～資材、金利、人材が三重苦に
原材料費高騰と価格転嫁のジレンマ
通算４４回目となる報道記者との情報交換会が開催され、愛知同友会からは加藤昌之副会長、三井哲司副代表理事、林康雄報道部長など８名、報道機関からは中日新聞、日本経済新聞、時事通信、中部経済新聞の４社の記者が参加しました。
合板加工業の現場からは、原材料費の劇的な変化が報告されました。一部の食品関連では、中東情勢の影響などを背景に価格転嫁への理解が得られやすくなったものの、製造業の現場では、見積もり後に再値上げが発生するなど適正価格の維持に苦慮する声が多く聞かれました。また、１ドル１６０円を超える円安が、輸入コストをさらに押し上げる要因となる危惧が語られました。
金利上昇と人材確保が課題
金利上昇の影響も話し合われました。建設・不動産分野では、わずかな金利上昇が住宅ローンの返済額を月額数万円単位で増加させ、新築需要を大きく冷え込ませています。経営面でも、運転資金の借入コスト増が将来的な不安材料となっており、中小企業にとって体力を削る要因になることが懸念されています。
深刻な課題は人材の採用と確保です。大企業の賃上げが先行する中、中小企業も初任給を引き上げています。「給与額が求人サイトの検索で一定ラインを超えなければ学生の目に留まらない」という厳しい現実に対し、利益を削ってでも賃金を上げています。
一極集中が加速し地方の産業が疲弊する中で、中小企業が国の成長戦略にどう関わっていくかが問われています。今後も統計データには表れない現場の生の声を発信し、報道機関との対話を通じて、地域経済の持続的な発展を模索することが肝要といえます。
