愛知労働局と県より要請
名古屋保護観察所長ら３者が事務局来訪
犯罪や非行をした人（以下、「刑務所出所者等」）のうち、刑務所再入所時に無職だった人の割合は、およそ７割に上ります。このことから、刑務所出所者等の再犯防止には、就労先の確保、就労による生活の安定が極めて重要な意味を持ち、刑務所出所者等であることを承知の上で雇用し、又は雇用しようとする『協力雇用主』の存在が不可欠と言われます。こうした中、昨年に続き、小林淳雄名古屋保護観察所長、小林洋子愛知労働局長、古本伸一郎愛知県副知事の３者が、愛知県内経済５団体を訪問し、連名で刑務所出所者等の雇用に取り組む「協力雇用主登録拡大に向けた要請書」に基づく要請を行いました。愛知同友会へは７月２１日に来訪し、要請書を佐藤祐一会長、明石耕作代表理事に手渡しました。
要請書では、『協力雇用主』への登録を、幅広い職種の事業主に呼びかけられています。
来訪当日の懇談では、協力雇用主に対して設けられている「刑務所出所者等就労奨励金制度」「身元保証制度」などの各種支援制度の紹介や、県内のハローワークの「受刑者等専用求人・刑務所出所者等専用求人」での寄り添い型の職業相談・職業紹介の取り組み、刑務所出所者等に名古屋保護観察所が行う職場定着支援を、同期間終了後は愛知県が引き継いで実施することなど、就労から定着までを包括した企業への支援が名古屋保護観察所・愛知労働局・愛知県との間で連携して実施されていることが紹介されました。また、協力雇用主の登録企業の業種に偏りがあり、出所者の職業選択ニーズに十分に応えられていない中、多様な企業に協力いただきたいことが強調されました。
まず１人１人が理解を深め、できる範囲で協力していくこと、そのためにも継続した協力関係を結んでいくことが確認され、懇談は締めくくられました。
