「2027年度　国・愛知県の政策に関する中小企業家からの要望と提言」に寄せて

愛知同友会理事・政策提言担当
東海ＥＣ（株）　 石井　元博

愛知同友会では２０００年以降、毎年政策提言を取りまとめ、愛知県や国の関係先へ提出しています。愛知同友会の政策提言は、実際の中小企業経営者の生声から取りまとめられた総合的な政策提案として、注目されるものとなっています。

今回の政策提言の取りまとめを担当した、石井元博氏（理事・政策提言担当）からのメッセージをご紹介します。

今回「中小企業家からの要望と提言」を関係機関に提出するにあたり、景況調査アンケートなどで会員の皆さんから頂いたご意見や、経営環境改善部門を中心に、各委員会などでの議論を経て取りまとめることができました。ご協力いただきました皆様にお礼を申し上げます。また、愛知同友会としての提言書をまとめる過程での事務局の尽力にも感謝します。

今回の政策提言の内容は、中東情勢に纏わる経営問題から、大手企業と中小企業との関係性における構造的な問題に至るまで、非常に幅広く取り上げています。私自身、今回の取りまとめを通して感じたことは、中東情勢など突発的な危機に直面した際には資金確保などその場で打てる手は限られる一方で、日頃から「指針・採用・共育」の三位一体の経営を進め、本業を磨き、新たな仕事づくりに挑戦してきたかどうかが、結果として企業の対応力を左右するのではないかということです。

愛知同友会の政策提言は、私たちの自助努力を前提とした上で、個社の力では解決できない課題の改善を社会に働きかけるものです。「政策」と言うと、どこか遠い世界の話と捉えられるかもしれませんが、実際はそのようなものではなく、私たち中小企業の経営そのものに深く関わるものです。

今回公表した政策提言は、愛知同友会の公式ウェブサイト「Ainet（https://www.douyukai.or.jp/）」から、どなたでも閲覧できます（詳しくはこちら）。私たち自身の声をもとにした政策提言です。まずは目を通していただき、身近な経営課題と結び付けて考え、議論してもらえると、とても嬉しく思います。