外国人労働者を取り巻く環境の変化
～新しく始まる育成就労制度等
長田 高幸氏 社労士オフィスオリオン
目的が変わる新制度
人手不足を背景に増え続ける外国人労働者についての制度が２０２７年４月より変わり、現在の技能実習制度が終了して新たに育成就労制度が始まります。８月委員会ではこの制度改正について、社労士オフィスオリオンの長田高幸氏より報告、解説いただきました。
技能実習制度は、日本の技能・技術・知識を途上国等に移転させることによる「人づくり」を目的とした「国際協力」のための制度だったのに対し、新制度である育成就労制度の目的は日本の、特に人手不足分野における中長期的な「人材育成」と「人材確保」とされています。育成就労の期間は原則３年とされ、この間に新たな在留資格である「特定技能１号」取得までの育成を目指します。
「特定技能」の取得には技能試験と日本語試験の合格が必要で、「１号」の資格では最長５年間在留可となり、分野によってはさらに高度な「２号」を取得でき、在留期間の制限がなくなります。
また技能実習制度では原則不可だった転籍（転職）も、育成就労制度では要件を満たせば「本人の意向による転籍を認める」としています。
この育成就労～特定技能取得の流れを経て、外国人に長期的な戦力として育成・定着してもらうことが想定されています。
外国人に選ばれる会社に
長田氏は報告の最後に外国人との協働共生を進めるためのポイントとして、①土台となる安心・安全な関係性づくり、②文化や背景を理解すること、③共に成長する仲間として受け入れること、を挙げました。「今日からできる小さな一歩」として、話しかけること、相手を理解すること、未来を語ることを勧め、新しい「育成就労」など在留資格を学ぶとともに「外国人に選ばれる会社、日本」を目指すことを呼びかけ、報告をまとめました。
※育成就労制度の詳細については「出入国在留管理庁」の公式サイトをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html
