経営現場の声を報道機関へ
～賃上げ・価格転嫁・人材育成をめぐり意見交換
賃上げと価格転嫁の現状
報道機関の記者を招き、企業の経営状況や現場の課題について意見を交わす情報交換会が開催され、中日新聞・日本経済新聞・中部経済新聞・日刊工業新聞の記者が参加し、総勢１０名で執り行われました。会合では、賃上げや人手不足、物価高への対応、金利上昇など金融環境の変化といった多岐にわたる分野の議論が行われました。
最低賃金の改定に対応した引き上げやベースアップの実施が報告される一方、人件費や原材料費の上昇を適切に価格へ転嫁できるかが大きな課題として挙げられました。
中東情勢や原材料高騰を背景に食品などの分野では価格交渉への理解が進みつつありますが、衣料品など業界によっては依然として厳しい状況が続いています。
人手不足と人材確保・育成
人手不足の深刻化に伴い、他社による人材引き抜きや賃金の急激な高騰が経営を圧迫している現状が共有されました。
これに対し、特定技能等の外国人材の受け入れや高齢者の活用、機械化・省力化投資を進める取り組みが紹介されました。また、単なる技術伝承にとどまらず、マネジメント人材の育成や組織構造の見直しにより収益性と生産性を高める重要性が示されました。
金利上昇に伴う金融機関の貸出姿勢の厳格化も、取引先の与信管理の重要性が議論されました。
また、事業承継税制における非上場株式の評価方法の見直しに対しては、強い懸念の声も上がりました。業績が好調な企業ほど株式の評価額が上昇し、相続税負担が増加することで、後継者の資金負担が重くなり、円滑な事業承継を阻害しかねないとの指摘がありました。
報道記者との情報交換会は４５回目を迎え、相方向で活発な情報交換が行われました。今後も中小企業の現場の生の声を積極的に発信し、報道機関との緊密な連携を継続していくことを確認して閉会しました。
