活動報告

第18期役員研修大学 第9講座(1月15日)

同友会運動の歴史と理念

加藤 昌之氏  (株)加藤設計

同友会の歴史を正しく学び、後世へ伝える必要性を説く加藤氏

「真実」に迫る

「同友会運動の歴史と理念」とのテーマで役員研修大学第9講座が開催され、中同協の広報委員長も務めている加藤設計の加藤昌之氏に報告いただきました。

まず「同友会運動の歴史に学ぶ」とは、「同友会の真実」に近付く行為だと加藤氏は話します。この意義は総会を経て中同協30年史に定義されており、中でも同友会の想い・目的を後世へ伝えていくという、運動を創造する必要性を強調しました。

戦後の大変なインフレの中、政府は大企業を優先して再建する「傾斜生産方式」を採用します。政府からおざなりにされた中小企業は、同友会の前身である全日本中小工業協議会(全中協)を発足。そして、中小企業団体組織法を巡り、中小企業政治連盟(中政連)等と袂を分かち生まれたのが、現在の同友会です。

他者に依存することなく、自主・自律的に経営を良くしていこうという発足時の考えは、今も受け継がれています。この5年後に現・愛知同友会は創立されますが、当初の目的は「経営体質の強化」。第2回総会の反省も、今でも通用する内容で、支部・地区活動、小グループ会等を他県に先駆けて実行した結果、現在の会勢へ繋がっているとの話がありました。

「労使見解」への道程

その後は、中同協設立の流れや同友会理念、「労使見解」発表について学びました。

とりわけ労使見解については、一朝一夕にできたものではなく、経営の民主化や労働組合の在り方等、同友会発足時より労使問題を議論し続け、人間尊重経営を皆で考え尽くした結果であること。ただ時系列を知るだけでなく、同友会理念へ至る背景と当時の経営者の想いを自らに重ね合わせ、感じたことをより高い次元で実践することが必要との話が印象的でした。

厳しい経営環境の中でも自身が経営を続けてこられたのは、同友会で「経営の真実」を知り、経営者としての信念が育まれてきたからだと語る加藤氏。今後も主体的に活動し、自らの感じた「真実」を各自が掘り下げると共に、他者へ各自が伝えてほしいと締めくくりました。