中小企業憲章とは
中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。
愛知同友会の取り組み
全国に先駆けて
愛知中小企業家同友会では、全国に先駆けて中小企業憲章の制定に向けた取り組みを行ってきました。きっかけは、2002年9月に創立40周年記念事業として行われたEU中小企業政策視察（オランダ・ベルギー）です。当時EUではすでに「中小企業は欧州経済の背骨である」と表現した「欧州小企業憲章」がすでに制定されていました。
日本でも同じように中小企業が正当に評価される政策づくりを働きかけ、翌2003年の中小企業家同友会全国協議会第35回総会では、中小企業憲章の制定運動に取り組むことが基本方針として掲げられることに。一方で、愛知同友会独自に学習資料「中小企業は日本の宝」を作成し憲章の意義を発信したことで運動は全国へと広がり、ついに2010年、中小企業憲章が閣議決定されました。
活力ある地域づくりへ
さらに愛知同友会では「中小企業憲章は制定がスタート」をスローガンに、憲章の精神を国民、自治体、金融・教育機関等に広める努力とともに、憲章の理念を身近な地域に落としこみ、中小企業地域活性化条例の制定を目指す活動を継続してきました。2012年10月には「愛知県中小企業振興基本条例」が成立し、今後は憲章と条例を活用した中小企業が輝く活力ある地域づくりが求められています。
