放送局記者との懇談会 3月2日
記者との意見交換会 3月12日
TV局と初めて懇談
愛知同友会では、これまで名古屋経済部長会や新聞記者との懇談を進めてきました。次なる課題であるテレビ局の報道関係者との交流を図るため、放送局記者との懇談会を3月2日に開催し、NHKと東海テレビの方に参加いただきました。
テレビは新聞と違い匿名性がなく、現場の様子をありのままに放映できるのが強みといいます。反面、自動車関連の会社は、取引先の意向が強く、なかなか取材できない記者の悩みが聞かれました。
質疑応答では、賃上げが波及することを焦点に、中小企業へのトリクルダウンについて記者より質問が出されました。大企業でもリーマンショック前の賃金レベルに戻しただけで、消費税が5%に上がった1997年以来、一貫して賃金は下がり続け、黒字企業の割合も減る一方であり、利益の還元は見られない現状が紹介されました。
中小企業の現場では
賃上げ調査の結果を受けて、記者との意見交換会が3月12日に行われ、5紙と1放送局が参加しました。
来期は賃上げ企業の割合が1割減って4割になることや、大手からの引き抜きが増え、人材確保のため利益がなくても賃上げする中小企業の実態が紹介されました。
「回答した8割が黒字企業なのに、消費税増税分の3%以上賃上げができた会社は15%しかいない。日本全体では7割以上が赤字企業であり、実態はもっと厳しい」との意見も出されました。
テレビや新聞などでは、大企業の動向などの情報が主に流され、中小企業の現場の声が紹介される機会はほとんどありません。中小企業は勤労者の7割が働き、地域の経済や雇用を担っています。このように多くの国民が影響を受ける現場の情報がもっとマスコミに流され、的確に行政施策に反映されることが好循環の鍵になるといえます。