経営に活かす条例と施策
宇田 幸生氏 宇田法律事務所
村田 直喜氏 （株）ＭＲＴ
条例の意義や施策の活かし方を討論
補助金・施策の活用例
名古屋市中小企業振興基本条例の理解と普及・推進をテーマに、宇田法律事務所の宇田幸生氏とＭＲＴの村田直喜氏に報告いただきました。
宇田氏はまず憲章と条例の概念を解説しました。その上で、「私たちの声がさらに政策に生かされるために、憲章が閣議決定から国会決議へ、中小企業庁が中小企業省へと格上げされることをめざして、今後の運動に期待したい」と述べました。
村田氏は補助金や各種施策の活用事例を報告しました。リーマンショック時に雇用安定助成金を活用したことを皮切りに、インターンシップと連動した若年者雇用の助成金、中小企業診断士の見習い受け入れによる無料コンサルサービス、退職金積み立て制度の１年間優遇措置、経営革新計画策定による税額控除など、これまで１０数件の様々な施策を活用し、業績向上につながってきたといいます。
グループ討論では、「中小企業が果たすべき役割を認識できた」「よろず支援拠点や名古屋市新事業支援センターなどの積極的な活用が重要」などの声が聞かれました。
最後に担当副支部長の高橋政彦氏より、施策を活用して純粋な意見を行政に上げる意義が述べられ、そのためにも今年度発足した「名古屋市条例推進協議会」に各地区から参加して運動を推進していこうと呼びかけられました。
（有）ウィズユー 小田 修平
