人を生かす経営を実践し、非連続の時代に対応できる企業へ
１０９１名が参加
令和初めての全県集会である第１９回あいち経営フォーラムが開催され、１０９１名が参加しました。
冒頭、加藤明彦会長より、「景況調査から景気の悪化が示されているが、こうした時こそ右手に労使見解、左手に経営指針の成文化を掲げ、地域社会に貢献できる強靭な経営体質を築こう」と挨拶。
来賓の東海財務局長の藤本拓資氏からは、「人手不足・生産性向上といった経営課題の解決に取り組むとともに、地域金融機関との探究的対話を進める」、中部経済産業局産業部長の岡本正弘氏からは、「近年問題となっている事業承継や防災・減災対策へ、施策の活用を」、また愛知労働局長の木原亜紀生氏からは、「『人を生かす経営』の実践こそ、働き方改革に繋がり、担当官庁として、中小企業へのしわ寄せ防止に努める」との挨拶をいただきました。
最後に、来賓として初めてご出席いただいた日本銀行名古屋支店長の清水季子氏からは、「緩やかにはなったが、各中小企業の創意工夫により東海経済は今も拡大しており、ワンチームで日本・地域経済を支えていく」と、挨拶が述べられました。
基調講演では、宮城同友会会員で中同協の共同求人副委員長を務める（株）ヴィ・クルー代表取締役の佐藤全氏より「将来を展望し、同友会のど真ん中を歩く～未来を変える会社・地域づくり」とのテーマで報告いただきました。
現在のような経営環境が大きく変化する大変革の時代こそ、ビジョンを作成し、やるべきことを明確にして取り組む必要性や、地域の中に会社があるとの自覚を持ち、同友会の「評論家」ではなく「実践者」として活動しようと、採用・共育といった自社での実例と併せてお話しいただきました。
１０年先を見据えた１５の分科会
その後は、企業変革支援プログラムに則った５つのカテゴリーで、１５の分科会を設営。「先見企業づくり」とのテーマに基づき労使見解から情勢、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）といった、先を見据えて経営課題を理解・議論する場に分かれ、支部・地区の垣根を越え学び合いました。
