「増加」から「減少」傾向に
～いまこそ社員の給与水準を守る
愛知同友会では、２０１６年より賞与調査を再開し、中小企業の動向の経年変化を分析しています。今回の調査では、賞与を支給する（支給した）会社は昨年から減少しましたが、業況は厳しくとも、社員の生活を守るために懸命に努力する姿勢が見受けられます。コロナ・ショック以前の業況に回復するには、長期戦の覚悟が必要であり、変化を見極め的確につかみ取り、経営方針・戦略を練り直すことが求められます。
減少傾向が鮮明に
今回の調査からは、夏の賞与を「支給する（支給した）」会社は７１.４％と、昨年から６.５％減少しました。業種別の支給割合では、建設業（７８.８→７３.３％）、製造業（８８.２→７６.３％）、流通・商業（７７.９→６６.５％）、サービス業（７０.０→６８.９％）と、全業種通じて減少傾向が鮮明に観察されました。特に製造業が▲１１.９％、流通・商業が▲１１.４％と支給減少幅を２桁拡大させています（グラフ１参照）。
賞与支給額も、「増加」から「減少」傾向に転じました。前年対比では「増加」（３２.２→１８.１）が縮小し、「減少」（１２.９→３８.３）が大幅に拡大しています。製造業では半数以上が「減少」と回答（１９.０→５６.１％）し、業種別では最も支給割合を減少させました。その他、建設業とサービス業では「昨年並み」との回答が前年対比で多く、割合が上昇していますが、「減少」との回答は、建設業が１９.９％、サービス業が１１.５％とそれぞれ増加しています。全産業を通じて賞与支払い力は押し下げられているといえます（グラフ２参照）。
厳しくとも懸命に努力
支給平均金額は、全体で前年対比▲１０,９３１円の３１１,６５７円でした。流通・商業の下げ幅がもっとも大きい結果となり、すべての業種で昨年夏の平均支給額を下回りました。支給額のボリュームゾーンは「３０～４０万円未満」で、サービス業以外はすべてこの範囲にあてはまります（グラフ３参照）。また賞与支給月数は、「１～２カ月未満」が引き続き６割を占めました。業種別で特徴的なのは、建設業では「１カ月未満」（３１.７→２３.５％）から「１～２カ月未満」（５２.４→６０.０％）への上方移行、逆に流通・商業では「１～２カ月未満」（５８.０→５６.０％）から「１カ月未満」（２０.５→２８.０％）への下方移行が観察されました。
記述回答からは、「生活給の要素が大きいので、『支給しない』はできない。賞与引当をしている」（建設業）、「コロナ禍に見舞われた今、会社にとって賞与は苦しいが、働く人からしたら安心になると思う」（製造業）、「コロナ・ショックで賞与が落ちると考えている社員が多い。こういった時こそ経営者が身を切って社員の給与水準を維持」（流通・商業）、「苦しい経営だが賞与は支払う」（サービス業）など、業況は極めて厳しくとも、社員の生活を守るために懸命に努力する声が寄せられました。
経営戦略を練り直す
６月に緊急事態宣言が解除され、徐々に日常が戻りつつあります。しかし、海外経済の著しい落ち込み、外出自粛、休業等による需要「蒸発」の影響は、中小企業経営に極めて甚大な影響を及ぼしています。他方で、感染症というものの性格上、人々のマインドに与えた負のインパクトも大きなものです。コロナ・ショック以前の業況に回復するには、相当の長期戦を覚悟する必要があります。
そうしたなかで、従来の仕事の再現だけでは経営を見通すことは困難です。今回の出来事を契機に、人々の価値観や生活様式は変わり、またそれに対応する上で顧客からの要求も変化します。そうした状況を見極め、的確につかみ取り、今の状況を正しく分析するとともに、経営指針、なかでも経営方針・戦略を早急に練り直し、先の経営を考えることが求められます。
【平均賞与】
◎全 体 ３１１,６５７円（前年比▲１０,９３１円）
◎建設業 ３２６,９７９円（前年比▲２,３６１円）
◎製造業 ２９８,８７０円（前年比▲１２,５７８円）
◎流通・商業 ３１３,５１０円（前年比▲２１,３４０円）
◎サービス業 ３１６,１５６円（前年比▲６,２３５円）
【調査要項】
（１）調査日 ６月１５～２３日
（２）回答企業 ８４２社（建設１３９社、製造２４０社、流通・商業１８４社、サービス２７９社）
（３）平均従業員 １８.２名
