「増加」傾向に向かうもコロナ前の水準には戻らず
支給意思は回復基調に
愛知同友会では２０１６年より賞与調査を再開し、中小企業の動向の経年変化を分析しています。今回の調査で夏賞与を「支給する（支給した）」と回答した企業は、前回から４.３ポイント増加して７５.７％となりました（グラフ１参照）。
業種別で見ると、建設業が昨年比２.５ポイント増の７５.８％、製造業が同８.１ポイント増の８４.４％、流通・商業が同８.３ポイント増の７４.８％、サービス業は昨年から横ばいで６８.９％という結果になりました。昨年は新型コロナが猛威を振るい、全業種で「支給する（支給した）」と回答する企業が減少したことからすれば、今年は回復基調にあるといえます。
一方で、一昨年（２０１９年）と比較すると、「支給する（支給した）」と回答した企業は全体で２.２ポイント減（７７.９％→７５.７％）、建設業は３.０ポイント減（７８.８％→７５.８％）、製造業では３.８ポイント減（８８.２％→８４.４％）、流通・商業は３.１ポイント減（７７.９％→７４.８％）、サービス業では１.１ポイント減（７０％→６８.９％）と、全業種で２０１９年値を下回る結果となりました。総じて、中小企業の業況はコロナ前の水準に戻っていないと推察されます。
建設業を除いて支給額が増加
支給額を見ると、建設業が昨年比１６,２０９円減少したのに対し、製造業では同１３,０５８円増、流通・商業が同３８,５４１円増、サービス業では同１６,３０７円増となり、全体で同１４,４０４円の増加となりました。全体的に支給額が増加したことが分かります（グラフ２参照）。
またコロナ前（２０１９年夏）と比べると、建設業は１８,５７０円減、製造業は同４８０円増、流通・商業は同１７,２０１円増、サービス業は同１０,０７２円増、全体では同３,４７３円増となりました。この統計は支給額を記入した企業のみの平均支給額となるため、数値的には上振れが予想されますが、中小企業の経営の現場では、「コロナ前の水準まで支給しよう」という意思が見える結果といえます。
これは「昨年夏の金額と比較」と業種でクロス分析した結果からも、関連性が見えてきます（グラフ３参照）。「昨年並み」が全体的にボリュームゾーンではありますが、製造業では「昨年並み」が３８.４％（昨年比６.０ポイント増）、「増加した」が３９.１％（同１１.２ポイント増）と「増加した」がやや上回りました。流通・商業、サービス業でも「増加した」割合がともに増加する結果となり、全体では「昨年並み」が４６.３％（同２.６ポイント増）、「増加した」が３５.３％（同１７.２ポイント増）でした。
一方で、建設業は「増加した」よりも「減少した」と答える企業がやや多いこと、製造業で「減少した」と回答した企業の割合が流通・商業やサービス業と比べると高い割合になっていることは、注視する必要があります。
頑張る社員へ少しでも報いたい
記述回答では、「苦しい」（建設業）、「きつい」（製造業）、「リーマンショック以上の赤字なのに、出さなければいけない現状はつらい」（製造業）という悲痛な声が聞こえてきました。また、「賞与がもらえるのを当たり前にしたくないが、そうなりつつあるのが困る」（サービス業）と、賞与の意味をしっかりと理解してほしいという経営者の声もあります。
一方で、コロナ禍で注目を浴びたエッセンシャルワーカーを抱える企業の経営者からは、「ワクチン接種も進み、先の見通しも見えてきたので、エッセンシャルワーカーとして頑張ってくれている社員へ少しでも金額を上げた支払いを行いたい」（流通・商業）といった、社員への労いの気持ちも書かれていました。
コロナ禍という厳しい状況のなかで働く社員へ、「業績が悪化しても、生活給として月給の１カ月分支払ってあげたい」（製造業）というように、少しでも支給したい、社員のモチベーションの向上につなげたいという経営者が多数いました。
ワクチン接種が始まっても、先行き不透明感は増すばかりです。木材などの原材料の不足、仕入れ価格の高騰、最低賃金の上昇も利益をじわりじわりと圧迫しています。社員に長く働いてもらうため、また成長を促して「働きたいと思える企業」を目指して、経営者の努力は続いていきます。
【平均賞与支給額】
| 全体 | ３２６,０６１円（前年比 １４,４０４円） |
|---|---|
| 建設業 | ３１０,７７０円（前年比 ▲１６,２０９円） |
| 製造業 | ３１１,９２８円（前年比 １３,０５８円） |
| 流通・商業 | ３５２,０５１円（前年比 ３８,５４１円） |
| サービス業 | ３３２,４６３円（前年比 １６,３０７円） |
※グラフ４参照
【調査要項】
| 調査日 | ６月１７日～２７日 |
|---|---|
| 回答企業 | ７２３社（建設１１６社、製造１８８社、流通・商業１５６社、サービス２６３社） |
| 平均正社員数 | ２０名 |
