第62回定時総会・方針学習会（1月31日）

同友会らしい人間尊重経営で「地域未来創造企業」へ

４月２５日に開催される第６２回定時総会に向けて、次年度方針を学ぶ「方針学習会」が１月３１日に名古屋国際会議場で行われ、役員・事務局２０７名が参加しました。

愛知同友会では毎年この学習会を開催しており、総会は「事前の議案提案、意見集約を通じて総会当日までに充分な討議を行うことを重要視する。議案素案が提案された時点から総会は始まっている」と位置付けられています。

まず、事務局次長の池内秀樹氏が総会議案の「情勢と展望」部分の概要を報告。今年は、「今次の世界同時インフレ（物価上昇）をどう見るか」「世界と日本の物価変動局面と金融政策の状況」等を踏まえ、困難な情勢の変革方向として次のような点を挙げました。

それらを踏まえ、代表理事の加藤昌之氏が、「同友会らしい人間尊重経営で『地域未来創造企業』へ～地域を拓く存在価値を磨き、働く環境を変革しよう」をテーマとする２０２３年度活動方針案を提起しました。（以下、方針より抜粋）

エネルギーや資源などさまざまな原材料の値上げが続いています。しかし中小企業は簡単には値上げができず、利益が圧迫され赤字になる企業も出てきています。

私たちは自社の存在意義をもう一度問い直し、その存在価値に相応しい価格で取引を行わなければなりません。利益を求めることは企業の当然の役割です。

しかしそのために、社員をはじめ取引先や顧客などのステークホルダーにその皺寄せを与えてはいけません。むしろ、社員の給料は物価値上げに見合う水準まで引き上げなければ生活が維持できません。

また同時に、労働環境を改善させて高い水準の満足を目指していかなければなりません。日本はどの業種も恒常的な人手不足です。人が付加価値の源泉です。雇用を維持し、増やしていくことこそが企業の発展です。

以上の提起の後、参加者全員によるグループ討論で積極的な意見交換が行われました。事前の議案提案、意見集約がなされ、４月２５日に第６２回定時総会を迎えます。