活動報告

広報部会(7月1日)

企業変革支援プログラム

大竹 裕治氏  (株)オアシス

大竹 裕治氏

「必要と思わない」のままではいけない

7月広報部会は「企業づくり1~企業変革支援プログラム」をテーマに行われ、オアシスの大竹裕治氏より自社での活用事例を中心に報告いただきました。

大竹氏が同プログラムに取り組み始めたのは2010年、「Ver.1」の時でした。当時は「新規事業」のカテゴリが5点満点の0点(必要性を感じない)でしたが「業種柄、新規事業は取り組まなくても構わない」と考えていたそうです。しかしその後、同友会理念の「資質を高め知識を深め総合的な能力を身につける…」の部分を考えると0点があってはいけないと考えを改め、経営課題として取り組むことにしたといいます。

2014年からは社員を巻き込んで全社的に取り組み始めました。当初は大竹氏よりも社員の診断点数が低く、0点も散見されました。大竹氏は、自分は同友会で学び危機感を持っているが、社員の意識との乖離があることに気付き、「自分が経営者だとしたらどう考えるか」と伝えていくことで、社員も0点のカテゴリは無くなっていったとのことです。

現在は2022年発行のVer.2に取り組んでいます。Ver.1と比べて設問が難しくなりましたが、設問の意味を社内で議論できたことなどが良かったと大竹氏は語ります。

「Ver.2」の冊子を傍らに、どう取り組むかを議論

企業の社会的責任も意識

また、Ver.2から追加されたカテゴリ「企業の社会的な責任」の部分は、地域の人に自社をどう説明するかとの視点で雇用の面なども考え、全社的に取り組むことが必要だといいます。

最後に大竹氏は、「企業変革支援プログラムは自社の課題を明確にする方法であり、課題の発見と解決に向けて全社的に取り組みを続けている」とまとめました。

グループ討論では、支部や地区に伝えるにあたり、診断結果は自社を客観的に評価してくれる「通知表」であることや、「興味が湧いた部分からでもまずはやってみることが大事ではないか」、などの意見が交わされました。

(有)花井養鶏場  花井 寿仁