「人を生かす経営」で企業変革し豊かな企業・地域づくりを
「労使見解」の精神を基にした人間尊重経営で「地域未来創造企業」へ
労使見解を捉え直す機会に
第２３回あいち経営フォーラムがウインクあいちで開催され、７５２名が参加しました。時代が大きく変わる中、フロントランナー型企業の気概を持った「地域未来創造企業」を目指すべく、５年、１０年先を考える場として、また『労使見解』発表５０年という節目にあらためて人を生かす経営を深める場として、開催しました。
冒頭、高瀬喜照会長より、「単に『労使見解』が発表されて５０年ではなく、この変化の激しい時代を乗り越えるために必要な見解だと捉え直し、物価上昇や最低賃金などの経営環境改善も考え、人間尊重経営の自社実践を深める１日にしてほしい」とあいさつがありました。
来賓の寺村英信中部経済産業局長、𠮷田昭彦東海財務局長、小林洋子愛知労働局長、渡部良一公正取引委員会事務総局中部事務所長からは、それぞれ２０２２ビジョンの実現や人間尊重経営の実践、最低賃金１５００円を想定した強靭な経営体質の実践などへの期待が述べられました。
学んで実践し続けてこそ
基調報告では、愛知同友会顧問で中同協顧問を務める（株）エステム名誉会長の鋤柄修氏より、「人を生かす経営で企業変革し豊かな企業・地域づくりを～経営者の責任 学んで実践し続けてこそ」とのテーマで報告いただきました。
鋤柄氏は同友会の学びに触れ、経営者の器以上に会社は大きくならないこと、知っているつもり・やっているつもりの同友会になっていないかとの問い、労使が力を合わせて経営環境を改善していくための社員共育、同友会らしい黒字型企業づくりを実践し納税をすることは前提であることなど、実践をもって経営者の責任を示しました。
その後参加者は、労使見解の実践や採用と共育、事業承継や地域といった１０の分科会に分かれ、支部・地区の垣根を越えて１０年先の経営を語り合いました。
分科会終了後は全体会を再開し、各分科会座長が分科会での深めどころや実践につなげていきたいことを報告。明石耕作副代表理事からは「長期的な課題を語り合い、基調報告から分科会まで、県方針に沿った学びにつながっていた。あらためて人を生かす経営を推進し、社会課題にも対応できる企業づくりから地域未来創造企業を目指そう」とまとめられました。
最後に大竹裕治フォーラム実行委員長より「本日の学びを実践につなげるためにも、企業変革支援プログラムを実施し、同友会らしい企業づくりを目指そう」と呼びかけがあり、閉会しました。
