【概況】
【業況判断】業況判断改善するも、依然厳しい
【売上高】【経常利益】経常利益改善示すも、売上高最悪を更新
【在庫】「減少」超過に転じ、「過剰感」やや弱まる
【価格変動】【取引条件】価格の低下続く
【資金繰り】「窮屈感」和らぐも、見通しには厳しさ
【施設稼働率】【設備過不足】施設稼働率の「低下」超過幅の縮小続く
【雇用】「過剰」超過幅縮小
【経営上の力点など】引き続き「民間需要の停滞」がトップ
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）
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景況調査報告（1998年11月）第20号（PDF：617KB）
【概況】
依然として厳しい状況が続いていますが、今回調査では景気の下降圧力が若干弱まってきたことを感じさせる結果となりました。「業況判断」ＤＩは前回の△５８から△５６へ２ポイントの改善を示し、１９９７年２月以来７期続いてきたマイナス幅の拡大に歯止めがかかった形になっています。これは、業況が「悪い」と回答した企業の割合が前回と同様の６３％にとどまったのに対し、「よい」と答えた企業が２％増加して７％になったことによるものです。また、業況が前年同期に比して「好転」したと回答した企業の割合から「悪化」した企業の割合を差し引いたＤＩ値も、前回の△６６から△６２へ４ポイント改善を示しました。
しかし、こうした数値をもって、急速に悪化の一途をたどってきた景気が「底打ち」段階に入ったものと判断するのは時期尚早であるといわざるをえません。前年同期に比して業況が「悪化」したと答えた企業が依然として７１％もあるという事実は軽視できませんし、来年２月を前年同期比「悪化」と予測する企業も６２％にのぼっています。また今回調査で「売り上げ」が前年同期と比べて減少したと回答した企業が５４％もあり、「増加」から「減少」を差し引いたＤＩ値も、前回調査比４ポイント悪化して△３３となっています。「景況分析会議」での情報収集や個別企業へのヒヤリング調査でも、残念ながら「底打ち」を実感させる事実を聴取することはできませんでした。
経企庁が「幾分の改善を示す動き」として取りあげている「スーパーの消費税還元セール」の好調さも、消費需要回復の兆候というよりも、需要低迷を背景にした一種の価格破壊現象ととらえるべきであり、今後むしろ「値下げ要請」などの形で中小企業の経営を圧迫するのではないかと懸念されています。
「貸し渋り対応特別保証制度」などの効果もあって資金繰り不安に一服感が見られたり、他社の倒産や撤退が残存企業の仕事増につながりつつあるなど、若干の変化が確認できることも事実ですが、今しばらくは、「一層の業況悪化」の可能性をも考慮しつつ、激しいサバイバル競争を生き抜く覚悟が必要だと思われます。
［調査要項］
１．調査時 １９９８年１１月３０日～１２月３日
２．対象企業 愛知中小企業家同友会、会員企業
３．調査方法 調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
４．回答企業 641社より、176社の回答をえた（回収率27.5%）
（建設業29社、製造業62社、流通・商業37社、サービス業48社）
５．平均従業員 23.3人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学助教授）での検討を経てなされたものである。
【業況判断】
業況判断改善するも、依然厳しい
調査開始以来最悪の結果を更新していた「今月の状況」ＤＩは、その「悪い」超過幅拡大に歯止めがかかり、前回調査比２ポイント改善の△５６となった。業種別では、とくに製造業で１４ポイント（△６５→△５１）と大幅に改善したのが目立つ。製造業では「悪い」と答えた企業が前回調査の７０％から５７％にまで低下した。また、サービス業でも１ポイント（△６１→△６０）と小幅ながら改善した。一方、流通業は１０ポイント悪化して△５８となり、建設業では１４ポイント悪化して△６２となった。とくに建設業では「悪い」と答えた企業が７割にまで達している。前年同月比ＤＩは△６６→△６２と４ポイント改善した。しかし、「悪化」と答えた企業の割合が建設業で前回の８３％から６８％へと低下したものの、依然として４業種とも７割前後の企業が「悪化」と回答しており、業況の厳しさが窺える。また、次期見通しにおいても６２％の企業が「悪い」と見通しており、先行きに対する懸念はなお根強い。
業況推移ＤＩグラフ
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【売上高】【経常利益】
経常利益改善示すも、売上高最悪を更新
売上高ＤＩ（前年同月比）は前回比６ポイント悪化の△４４となり、３期連続で調査開始以来最悪の結果を更新した。業種別でみると、７割を超える企業が「減少」と回答していた建設業が△６３→△３９と改善した以外は、３業種で軒並み悪化した。サービス業が１９ポイント悪化（△２１→△４０）したのをはじめ、流通業は１０ポイント（△２６→△３６）、製造業は８ポイント（△４５→△５３）悪化した。次期見通しでも、全業種で５割を超える企業が売上高の「減少」を見通しており、７５％の企業が「減少」を見通した建設業を中心に、先行きに対する見方は深刻である。
経常利益ＤＩ（前年同月比）は５ポイント改善し、最悪更新に歯止めがかかった。「悪化」した企業が６割を超えた流通業で悪化（△２８→△４１）が見られたほかは、３業種でそれぞれ改善が見られた。しかし、見通しは依然として厳しく、次期見通しＤＩは△２３と大幅な赤字見通し超過であった。とりわけ、建設業で６割強の企業が「赤字」を見通しているのが目立つ。
売上高推移ＤＩグラフ
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経常利益推移ＤＩグラフ
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【在庫】
「減少」超過に転じ、「過剰感」やや弱まる
前回４と「過剰」超過に転じた在庫ＤＩ（前年同月比）は、今回△１１と再び「減少」超過に転じた。これは在庫が「減少」したと答えた企業が６％増加したのに加え、「増加」したとする企業が前回比１０％減少したためである。業種別では製造業（６→△９）、流通業（２→△２２）ともに「減少」超過に転じた。また、「在庫過剰感」を示すＤＩも１８と、前回に比べ３ポイント「過剰感」が弱まった。次期見通しにおいては７と、先行き在庫過剰を見通す企業が不足を見通す企業を上回っている。
【価格変動】【取引条件】
価格の低下続く
価格の低下傾向に歯止めがかからない。価格変動ＤＩ（前年同月比）は７期連続で「低下」超過幅が拡大し、全業種で７ポイント悪化の△６４となった。業種別では、建設業で△７４→△７２と「低下」超過幅が縮小したが、その他３業種は押し並べて悪化を示した。△５３→△７２と１９ポイント悪化した流通業をはじめとして、サービス業（△４７→△５７）、製造業（△５８→△６１）もそれぞれ悪化した。また、取引条件ＤＩ（前年同月比）も△３２→△３５と３ポイントの悪化を示した。次期見通しでも先行き価格低下・取引条件悪化を見通す企業が多い。
【資金繰り】
「窮屈感」和らぐも、見通しには厳しさ
資金繰りＤＩは△４２→△２８と１４ポイントの大幅な改善を示した。これは「余裕」と答える企業が前回に比べ５％増加したのに加え、「窮屈」とする企業が９％減少したためである。業種別では、流通業（△３３→△３５）を除く３業種で「窮屈」超過幅が縮小した。建設業が△６０→△３３と２７ポイントの大幅な改善を示したのをはじめ、製造業（△４２→△２２）、サービス業（△４０→△２７）でもそれぞれ改善を示した。しかし、次期見通しにおいては５割を超える企業が「窮屈」になると見通しており、依然として資金繰りに対する懸念は払拭されていない。
【施設稼働率】【設備過不足】
施設稼働率の「低下」超過幅の縮小続く
施設稼働率ＤＩ（前年同月比）は△２７→△１８と９ポイント「低下」超過幅が縮小した。業種別では、製造業（△３６→△２５）・流通業（△１２→△４）ともに「低下」超過幅が縮小した。次期見通しにおいては△２３と、先行き稼動率が「低下」すると見通す企業が「上昇」とする企業を大幅に上回った。設備過不足ＤＩは１と横ばいであった。これは「過剰」「不足」とする企業がともに１％減少し、「適正」と答える企業が２％増加したためである。業種別ではサービス業で「不足」超過幅が縮小する一方、流通業で「過剰」超過幅が縮小し、建設業では「不足」超過幅が拡大した。製造業は横ばいであった。
【雇用】
「過剰」超過幅縮小
全業種でみた雇用動向は１１→５と、６ポイント「過剰」超過幅が縮小した。流通業で５→１３と「過剰」超過幅が拡大した以外は、建設業（７→△５）・サービス業（７→△１６）が「不足」超過に転じ、製造業（１９→１６）も「過剰」超過幅が縮小した。しかし、次期見通しにおいては雇用が「過剰」になると答えた企業が,「不足」を見通す企業を上回っており、依然として雇用過剰感がぬぐえない状況が続いている。
【経営上の力点など】
引き続き「民間需要の停滞」がトップ
「経営上の問題点」の項目では、引き続き「民間需要の停滞」が第１位であった。業種別では、サービス業が前回比２３ポイント増加し、７割強がこれを問題点としてあげているのが目立つ。第２位は前回に引き続き「販売先の値下げ要請」であった。「経営上の力点」では、「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」が高い比重を占めている。
