【概況】
【業況判断】 「今月の状況」・前年同月比ともに大幅改善
【売上高】【経常利益】 売上高・経常利益が改善、売上高は3年ぶりの「増加」超過
【在庫】 在庫過剰感微増
【価格変動】【取引条件】 価格変動「低下」超過幅の縮小続く・取引条件改善
【資金繰り】 資金繰り改善
【設備過不足】【施設稼働率】 設備過不足DIの「不足」超過減少、施設稼働率は一転「上昇」超過
【雇用】 「不足」超過幅拡大
【経営上の力点など】 「民間需要の停滞」・「販売先からの引下げ要請」ともに首位
<会員の声>
DI値推移一覧表
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景況調査報告(2003年11月)第40号(PDF:1MB)
【概況】
「よい」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を差し引いた業況判断DI(今月の状況)は16となり、前回調査に比べ19ポイントと大幅に改善しました。これは「悪い」と回答した企業が7%減少したうえに、「よい」と回答した企業が12%増加したためです。「よい」が「悪い」を上回ったのは、2000年11月以来のことです。同様に、経常利益DIおよび売上高DIも改善していることから、景気の回復基調が鮮明になっているといえます。
四産業とも業況判断を改善させましたが、なかでも製造業の業況判断DI(今月の状況)は28と大きく改善し、「よい」と回答した企業が回答企業の半数近くを占めるにいたりました。
業況改善の第一の要因は、トヨタ自動車の好調です。製造業のみでなく流通分野でも、業況が「よい」と答えている企業の多くが自動車関連です。しかし、単価の切り下げ要請や品質の厳格化が負担となって、忙しいけれども利益が上がらない「利益なき繁忙」を訴える経営者も少なくありません。また、トヨタ自動車関連の企業の中でも二極化が進み、下請け企業のすべてが自動車好調の恩恵にあずかっているわけではないことにも注意を要します。
第二の要因としては、前回調査に引き続き住宅需要の増大(特に都心部の分譲マンションの販売が好調)をあげることができます。地価の下落や減税の効果が住宅の購入を容易にしているだけでなく、防犯・耐震のための改装ニーズやシックハウス対応を強化した建築基準法の改正などが追い風になっています。
問題は、回復基調の持続性です。少なくとも、次期調査時点まで好調は持続されると見る企業は多いのですが、それ以降となると懸念が残ります。その理由として、三つ指摘することができます。一つは、この景気回復が個人消費につながるか否かがいまだ不透明であること。都心のマンション需要などは好調を呈しているものの、個人向けサービスや小売など個人消費一般は依然として低調です。個人消費の拡大につながらない限り、景気の本格回復はむずかしく、息切れが懸念されます。二つ目は、米国経済の先行きです。現在のところ、米国経済は好調ですが、それは減税など政策支援によるところが多く、その効果がはがれることを心配する声もあります。依然として「雇用なき回復」であることや個人の過剰債務問題、さらに財政赤字と対外赤字という国の「双子の赤字」の急拡大など、米国経済の先行きには心配な要因が累積しつつあります。三つ目は、円高の進展です。円高も日本の輸出を減少させる要因となり、下請け企業にはいっそうの値下げ要請となって現れます。
回復感が中小企業にも広がってきた今こそ、自社の持続的発展のために、あらためて経営戦略を練っておくことが求められます。
[調査要項]
1.調査時 2003年11月26日~12月2日
2.対象企業 愛知中小企業家同友会、会員企業
3.調査方法 インターネット専用サイト「あいどる」と調査書FAX発送・自計記入、両者を併用
4.回答企業 1,745社より、434社の回答をえた(回収率24.9%)(建設業68社、製造業146社、流通136社、サービス業84社)
5.平均従業員 24.3人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会(委員長、藤田彰男・赤津機械(株)社長)が実施した調査結果をもとに、景況分析会議(座長、山口義行・立教大学経済学部教授)での検討を経てなされたものである。
【業況判断】
「今月の状況」・前年同月比ともに大幅改善
「今月の状況」DIは前回の△3から19ポイント改善し、16となった。業種別に見ると、建設業が0→16と16ポイント、製造業が9→28と19ポイント、流通業が△23→6と29ポイント、サービス業は2→12と10ポイントの改善となった。
前年同月比DIは前回の△9から9ポイント改善し、0となった。業種別では建設業が△20→△12と8ポイント、製造業が3→10と7ポイント、流通業が△18→△7と11ポイント、サービス業が△9→6と15ポイントといずれの業種も改善した。
次期見通しについては、「よい」と予想する企業が「悪い」と予想する企業を10ポイント超過する結果となった。前回見通しに引き続き、「よい」見通し超過幅が拡大していることから、業況改善への見通しが高まりつつあると思われる。
【売上高】【経常利益】
売上高・経常利益が改善、売上高は3年ぶりの「増加」超過
売上高DI(前年同月比)は前回の△7から10ポイント改善して3となり、3年ぶりに「増加」超過へと転じた。業種別に見ると、四業種押し並べて改善している。なかでも製造業は0→14へ14ポイント、サービス業は△5→8へ13ポイントと大きく改善し、「増加」超過に転じたほか、建設業が△22→△18と4ポイント、流通業は△9→△4と5ポイント改善している。次期見通しについては、前回の△3から今回の0へと3ポイント改善した。業種別に見ると、流通業が5→△2と「減少」超過の見通しをしたのに対し、製造業(3→7)、サービス業(0→6)と「増加」見通し超過幅が拡大した。建設業は△41→△22と「減少」見通し超過幅が縮小した。
経常利益DI(前年同月比)は、前回の△8から7ポイント改善し、△1となった。8期連続の改善である。業種別に見ると、建設業が△22→△24と2ポイント、流通業が△9→△10と1ポイント悪化した。一方で、製造業が3→10と7ポイント、サービス業が△17→11と28ポイント改善した。経常利益の「今月の状況」DIについても、4→24と20ポイント改善した。業種別では、建設業が△29→5と34ポイント、製造業が11→29と18ポイント、流通業が6→27と21ポイント、サービス業が9→30と21ポイント改善した。次期見通しについては、前回の10から3ポイント改善して13となった。
【在庫】
在庫過剰感微増
在庫感DI(今月の状況)は前回の12から1ポイント「過剰」超過幅が拡大し、13となった。業種別に見ると、製造業が12→11へと「過剰」超過幅が縮小したのに対し、流通業は13→15と「過剰」超過幅が拡大した。前年同月比については、前回の1から6へと5ポイント「増加」超過幅が拡大した。業種別に見ると、製造業が△1→8と9ポイント、流通業が3→4ポイント「増加」超過幅が拡大した。
【価格変動】【取引条件】
価格変動「低下」超過幅の縮小続く・取引条件改善
価格変動DI(前年同期比)は前回の△43から今回の△33と10ポイント「低下」超過幅が縮小した。業種別に見ると、建設業が△57→△45と12ポイント、製造業が△52→△35と17ポイント、流通業が△34→△31と3ポイント、サービス業が△31→△25と6ポイント、それぞれ超過幅が縮小した。次期の見通しについても、前回の△38から△23と15ポイント「低下」超過幅が縮小した。業種別に見ると、建設業が△55→△29と26ポイント、製造業が△41→△23と18ポイント、流通業が△34→△21と13ポイント、サービス業が△24→△20と4ポイント「低下」見通し超過幅が縮小した。
取引条件DI(前年同期比)は前回の△19から5ポイント「悪化」幅が縮小し、今回△14となった。業種別に見ると、建設業が△30→△22と8ポイント、製造業が△17→△6と11ポイント、サービス業が△18→△14と4ポイント「悪化」幅が縮小したのに対し、流通業だけが△16→△17と1ポイント「悪化」幅が拡大した。次期の取引条件の見通しについては、「悪化」すると予想した企業が「好転」すると予想した企業を11ポイント上回った。前回と比較すると8ポイントの「悪化」見通し超過幅の縮小である。
【資金繰り】
資金繰り改善
資金繰りDI(今月の状況)は前回の△28から今回の△25へと3ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。とはいえ、「窮屈」と回答した企業は4割を超えており、依然としてきびしい状態が続いている。業種別に見ると、建設業が△39→△35と4ポイント、流通業が△31→△21と10ポイント、サービス業が△31→△25と6ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。その一方で、製造業だけが△18→△23と5ポイント「窮屈」超過幅が拡大した。次期の見通しについては、前回の△32から今回の△26へと6ポイント「窮屈」見通し超過幅が縮小した。
【設備過不足】【施設稼働率】
設備過不足DIの「不足」超過減少、施設稼働率は一転「上昇」超過
設備過不足DI(今月の状況)前回の△13から2ポイント「不足」超過幅が減少し、△11となった。業種別に見ると、建設業が△22→△11と11ポイント「不足」超過幅が縮小したのに対し、サービス業は△13→△15と「不足」超過幅が2ポイント拡大した。製造業と流通業はともに△10で前回と変化なかった。設備の次期見通しについても、前回の△15から今回の△14と1ポイント「不足」見通し超過幅が縮小した。「不足」見通しの超過幅が一番大きかったのは△23のサービス業である。
施設稼働率DI(前年同月比)は、前回の△9から今回の9へと18ポイント改善し、3年ぶりに「上昇」超過に転じた。業種別に見ると、製造業が3→13と10ポイント、流通業が△23→3と26ポイント改善した。次期見通しについても、前回の△5から今回の5へと10ポイント改善し、2000年8月調査以来、約3年ぶりに「上昇」見通しが「低下」見通しを上回った。業種別に見ると、製造業が△5→6と11ポイント、流通業が△4→3と7ポイントそれぞれ改善し、「上昇」見通し超過になっている。
【雇用】
「不足」超過幅拡大
雇用動向DI(今月の状況)は、前回の△12から今回の△23と「不足」超過幅が拡大した。業種別に見ると、建設業が△18→△24と6ポイント、製造業が△12→△22と10ポイント、流通業が△8→△25と17ポイント、サービス業が△16→△19と3ポイント「不足」超過幅が拡大した。次期見通しについては、こちらも前回の△13から今回の△17へと4ポイント「不足」見通しの超過幅が拡大した。建設業(△23→△8)、製造業(△12→△11)が「不足」見通しの超過幅を縮小させたのに対し、流通業(△6→△23)、サービス業(△22→△25)は「不足」見通しの超過幅を拡大させた。
【経営上の力点など】
「民間需要の停滞」・「販売先からの引下げ要請」ともに首位
全業種で見た「経営上の問題点」は「民間需要の停滞」と「販売先からの値下げ要請」が36% でトップであった。それに「新規参入者の増加」(22%)、「取引先の減少」(20%)、「人件費の増加」(17%)、「熟練技術者の確保難」(16%)が続いた。業種別で特徴的であったのは、サービス産業で「税負担の増加」(18%)を第5位の問題点に指摘していることである。その他文書回答では、「中東情勢の動向」「為替相場の変動」などが問題点として取り上げられている。 「経営上の力点」は、「新規受注(顧客)の確保」(60%)が引き続きトップであった。それに「付加価値の増大」(53%)、「社員教育」(34%)、「財務体質の強化」(24%)、「情報力強化」(21%)が続いた。業種別に見て特徴的だったのは、第3位の問題点として建設業が「新規事業の展開」(25%)を、第5位の問題点としてサービス業が「人材確保」(23%)をあげていることである。その他文書回答としては、「海外調達」「ISOを基盤とした社員全員参加による顧客満足度アップ」などが挙げられている。
<会員の声(業種別)>
(1)建設業
●「今月の業況」判断DIは±0から+16に改善し、「前年同月比」DIも△20から△12へ、「次期(来年2月)見通し」DIも△22から△11へと、全面的に改善の様子を見せています。前回調査(8月)の時は、住宅をめぐる動きは改善を指しているものの全面的な回復には至っていないと考えられました。しかしここへ来て、いよいよ全面的な回復の様相を示しています。この要因は何なのか、会員の皆さんの実感はどうなのかを聞いてみました。
1.建築塗装業
工場等の営繕を行っているため、今現在は社会全体的に回復基調があるため、比較的仕事量も多く確保することが出来るが、テロ等政治不安により景気が傾いた場合、すぐさまその影響を受けることとなり得る。
2.住宅設備業
今は分譲住宅で少し忙しい。ローコストの住宅が減って、高性能住宅が増えている。したがって売上高は上がっているが仕入れも高いのでそれだけ儲かっているわけではない。最近、高気密とか、盗難対策で防犯ガラス、電動シャッターなどが普及の兆しがある。この傾向は高性能、耐震、シックハウス対策が義務付けられたことから夏ごろから現れている。
3.電気工事業
当社は前年度まで6割が官公需だったが、今年度まだひとつも取れていないのでかなり厳しい状況。そんな中で防犯カメラの取り付けとか、床暖房のヒーターの設置工事などをお客様から直に受けている。民間企業では多少機械の入替えだとかラインの変更だとかが出てきている。しかし我々の業界は確かに忙しくなって来ているが、そんなに儲かっているという感触は無い。
4.総合建設業
マンションが動いている。分譲は高いものから売れている。賃貸も良い。また地元企業が設備投資を始めている。そのあたりが、建設業が良くなっている要因ではないか。当社は仕事としては前年対比では少し減っているが、利益は増えている。ただマンションの仕事が2月までしかないので、2~3月には激しい戦いになると思っている。
5.建築設計業
7月頃から忙しくなり3月頃がピークかなと思っている。昨年は軒並みプロジェクトが延期され、ものすごい落ち込みだったのが、今期に入って実行され、それに今年の分が重なったので忙しくなっている。内容はやはり住宅関連が多く、耐震とかビルの改修も結構増えている。
6.建築業
年末需要もあり、少し上向きではあるが、両手を挙げては喜べない。慎重に経営をする必要がある。
●地価が下がってきたこと、住宅減税の効果、耐震、シックハウス対策などの規制強化、逆に道路斜線の規制緩和で結構高いビルが建つようになったことなど、がうまく働いて市場を作っていることが、急激な改善につながったと思われます。しかし先行きについては楽観視されていないようです。
(事務局 山田)
(2)製造業
●今回の調査では、特に製造業が大きな改善数値を出しています。今月の状況、昨年11月比、2月見通しとも売上・利益・業況すべてプラス拡大しています。昨年11月比DIで見ても、売上高14ポイント(0→14)、経常利益は7ポイント(3→10)、 業況判断7ポイント(3→10)の改善です。しかし、詳細を見ますと、概況にもあったように自動車関連および機械金属に良い数値が大きく偏っていることがわかります。また食品と建設・電子関係も比較的良い数値ですが、印刷・繊維などはまだまだ厳しい状況があらわれています。その中にあっても、同業種同分野で良い、悪いの格差がはっきり出ています。
また、経営上の問題点で「仕入単価の上昇」「仕入先からの値上要請」を指摘する割合が少しずつ上がってきているのも目につきます。「熟練技術者の確保難」も、過去から押並べてずっと上昇しています。そして資金繰りでは、製造業だけが(△18→△23)と6ポイント窮屈超過幅が拡大していることに注意しておきます。
文章回答では、良い数字を出しているところもかなり厳しい見方が寄せられています。
1.自動車部品
・ばね業界は、ユーザーの海外進出に伴って1500拠点が海外に工場を出し、急速な勢いで海外シフトが進行。廉価な部品を求め、国際調達・現地調達が進み、業界構造そのもののリストラが要求される現状。(A社)
・中国をはじめとする海外生産へのシフトに危機感。情報を多く仕入れ特徴のある製品の生産を心がけている。(B社)
・値下げ要請が激しく、こんな値段で?ということが多い。零細企業では人材確保も難しく、ベテランが居る間に若手を育てたいが、人件費が負担となる為それも難しい。また受注単価が安いため、外注に出そうと思っても見つからないのも問題。(C社)
2.機械器具・設備
・昨年比受注20%アップ。しかし国内よりも、中国天津・北米・チェコなど海外へ入れる設備が多くなっている。トヨタが世界シェア900万台をめざして快進撃だが、長期的に見ると国内生産340万台→300万台になる。今のところ設備は国内から持ち込み日本人がたずさわっているが、現地技術者が育ち現場管理も現地の人になると様子が変わってくるだろう。(D社)
・物づくりに対しての価値観の停滞で、価格が先行して新しい機械を組み込む余裕がなくなってきていることを懸念。我々のところでも、海外への設備を作らなければならない状況に、ものづくりの海外移行と国内雇用減少へ寂しさを感じ、自社の企業社会貢献に疑問を抱くようになった。(E社)
3.化学製剤
弊社取引先が何社か中国に進出。今後ますます増加していくと思われる。また価格競争が激化しており、中小企業ではかなり厳しくなってきている。技術を一層高め、他社との差別化を図ることが最重要課題である。(F社)
4.紙器印刷
製紙原紙とダンボール原紙の大幅な値上げによって、我々零細企業は単価の見直しもできない状態で、営業が非常にやりにくくなっているのが現状。新規開拓をはじめ新商品の開発、顧客の満足度を特にアピールし、売上上昇に社員と共に励んでいる。(G社)
5.衣料
4月からの消費税一括表示で、各小売店の方針がまとまっていない。消費者の心情を考え¥1,000→¥1,050(税込)としたくないのが実情。¥1,000表示をする店もあり、50円はメーカー負担となりそう。(H社)
6.食品
・最近ずっと季節が変で、12月の寒さもなく季節感が薄れ、いつもこの時期売れる商品が売れない。(I社)
・勝ち負けの差が明確化してきている。生き残る条件に、安心・安全そしてあらゆる面(商品・営業・業務)における品質が必要。業界内でオンリーワンをめざして毎日新たな取り組みを行い続ける限り、生き残れると信じて精進している。(J社)
(事務局 加藤)
(3)流通業
●DIに見る、今月の業況は(△23→6)と29ポイント改善しています。「前年同月比」でも(△18→△7)と11ポイントの改善を示しています。また今月の状況における雇用動向では(△8→△25)と人材の不足傾向が強まり、経常利益は(6→27)と21ポイントの改善を示しています。
次期(2月)への見通しでは、経常利益をはじめ各項目で改善傾向を示していますが、それでも尚、価格変動・取引条件・資金繰りのDIは2ケタのマイナスを予測しています。改善の動きは本物なのか、個別会員企業の声を聞きました。
1.機械・工具卸
11月は単月では今までで最高の売上があり、市場全体が動いている感じがする。しかし、先行きに関しては利益率の低下など不透明な部分が多い。
2.油圧・空圧機器卸
現在やや好調だが自動車(特に中部地区)に依存している。ITが伸びるかもしれないが、ハイテク部品だけで他は伸びないと思える。
3.運送業
荷動きは急には増えていない。今回10年車検が通らない為、新車量の購入による資金調達で見通しは厳しいことばかり。環境問題のNox.PM法、リミッター装置取付設備投資など今後、ますます生き残りをかけた経営をせまられる。
4.食品関連卸
11月は、なぜ?と思われるほど低調。暖冬で鍋物の需要が少なく、従って、たれ類加工具材低調などで、その他具体的な理由が明白でない、いずれにしても冬らしくなることが第一だ。なお食品業界の景気回復はいつも他業種が回復した後になる。
5.石油類販売(ガソリンスタンド)
近年(ここ2~3年)メーカー(元売)の100%出資子会社の販売市場参入(販売シェア30%以上)による市場の混乱に苦慮している。元売の子会社の販売価格が地場特約店の仕入価格というケースが多い
6.クリーニング資材卸
取引先の売上減が下げ止まらず、ますます市場に悪化が加速しているようだ。業態の転換を図らなければ、生き残れないだろう。
● 業界としての改善傾向が見られるのは、大手車関連の製造が24時間操業に追われていることに関連する流通部分だけです。他の業界等で利益を好転させている企業は、必ずしも売上は伸びていません。その中で、売上が落ちても、利益を確保できる商品の絞込みと、その商品での販路開拓、ルートの変更、完全回収など、経営の取り組みのすべてを、財務体質の改善に焦点を合わせて追求した結果であり、気の抜けない取り組みが続きます。
(事務局 服部)