- 【概況】
- 【業況判断】 悪化傾向が示される、先行き見通しは改善
- 【売上高】・【経常利益】 売上は減少傾向、経常利益も「悪化」
- 【在庫感】 製造業の「過剰」超過幅が拡大
- 【取引条件】 ほぼ横ばいで推移
- 【資金繰り】 「窮屈」超過幅が拡大する流通業
- 【設備過不足】・【施設稼働率】 設備過不足は横ばい、落ち込む稼働率
- 【雇用動向】 高水準の人手不足が継続、「不足」傾向強まる流通業
- 【価格変動】 仕入価格は高騰を維持、販売価格も上がる
- 【借入金利】 短期・長期借入、いずれも金利「低下」
- 【経営上の力点など】 「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は「付加価値の増大」が継続
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景況調査報告（2022年8月）第115号（PDF：1.5MB）
【概況】
「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた「業況判断DI」の「今月の状況」は、前回の１５から１０へ５ポイント「良い」超過幅が縮小しました。「良い」と回答した企業割合が３ポイント低下し、「悪い」と回答した企業が２ポイント上昇したことによります。業種別では建設業が横ばい（１９→１９）だったほかは、製造業が△３→△７へ４ポイント「悪い」超過幅が拡大し、流通業は１２→６へ６ポイント、サービス業も２５→１６へ９ポイントとそれぞれ「良い」超過幅が縮小しました。
「業況判断DI」（「前年同月比」）も前回の６から１へ５ポイント「好転」超過幅が縮小し、「好転」と「悪化」がほぼ均衡した状態になりました。業種別でもすべての業種でDI値が下落し、なかでも製造業と流通業は「悪化」超過に転じています（建設業：８→３、製造業：１→△６、流通業：５→△８、サービス業：１０→８）。特に流通業は１３ポイントの大幅下落です。
他方、「業況判断DI」の「次期見通し」は、１９から２７へ「良い」超過幅が８ポイント拡大しました。業種別では、建設業が横ばい（２７→２７）のほかは、製造業が△３から１９、流通業が１７から２４、サービス業が２８から３２へそれぞれ「良い」超過幅が拡大しています。とりわけ製造業は２２ポイントもの大幅な業況改善を見込んでいます。
このように景気回復の足取りに「鈍さ」が見られる一方で、景気の先行きについては「強気」を維持しているというのが今回調査の特徴といえますが、文章回答ならびに分析会議での発言からは景気の先行き改善を見通せる十分な根拠は見出せませんでした。
建設業からは「分譲マンションや建売住宅の受注は落ちたものの、賃貸マンションは好調を維持している」との声も聞かれましたが、「人件費の上昇、資材価格の高騰、人手不足で落ち込みを感じる」、「１０月からの大手資材メーカーの値上げで、利益がさらに薄くなる」など、むしろ先行きを懸念する声が多く聞かれました。
製造業では、半導体製造装置関連やロボット関連など、これまで好調を維持してきた分野からは強気の発言が聞かれましたが、自動車関連からは大手メーカーによる生産調整の影響で「週休３日の企業もある」など業況の厳しさが指摘されました。「挽回生産に向けた生産計画が公表され、内示と実生産との乖離も狭まってきている」など、今後自動車生産の「巻き返し」が起きることが期待されていますが、「昨年９月から期待が裏切られ続けてきた」ことから、期待先行の危うさを指摘する声もありました。また自動車に関連する工作機械関係からも、「開発投資は見られるが、生産設備関連の投資はない」という報告がありました。
「業況判断DI」（「前年同月比」）が最も大きく落ち込んだ流通業からは、「化成品、段ボール、木材など、ありとあらゆるモノが値上がりし続けている」、「各種経費は増大しているのに価格転嫁できず、利益を大幅に圧迫している」、サービス業からも「相次ぐ値上げで全体的に景気は悪い」、「コロナによる集客不足なのか、明らかに売り上げが悪化している」など、業況がさらに悪化してきているという声がほとんどでした。
足もとの景気鈍化の背景にあるのはコスト高による利益の圧迫です。「経常利益DI」（「前年同月比」）は前回７から△１へ８ポイント下落して「悪化」超過に転じました。DI値の悪化は全業種にわたっています（建設業：５→３、製造業：△２→△１０、流通業：８→△９、サービス業：１３→７）。さらに、消費者物価の上昇が消費者心理にも影響し始めている様子も分析会議では聞かれました。円安の進行が続いており、当面こうした状況が大きく改善される可能性は低いとみられます。
感染症の再拡大がピークアウトを迎えつつあること、欧米や中国経済の減速によりモノ不足が若干緩和されたこと、自動車生産に挽回の兆しが見え始めたことなどを理由に国内景気の先行き改善への期待が大きくなってきていますが、はたして「期待」通りに景気が推移するかどうか予断を許さない状況です。経営者諸氏には慎重な対応が求められます。
［調査要項］
| 調査日 | ２０２２年８月２２日～８月３１日 |
|---|---|
| 対象企業 | 愛知中小企業家同友会 |
| 調査方法 | 会員専用サイト「あいどる」 |
| 回答企業 | 会員企業より１２２５社の回答を得た。業種内訳は以下 （建設業２２６社、製造業２４５社、流通業２９０社、サービス業４６４社） |
| 平均従業員 | ２３.６名（中央値８名） |
なお、本報告は愛知中小企業家同友会・経営環境調査委員会（委員長、安藤寿・安藤不動産代表）が実施した調査結果をもとに、景況分析委員の業界情報を集めてまとめたものです。
【業況判断】
悪化傾向が示される、先行き見通しは改善
今月の状況は、前回の１５から５ポイント「上昇」超過幅を縮小し１０と業況判断を後退させた。業種別でみると、製造業が△３から△７と４ポイント悪化した。流通業が１２から６と６ポイント、サービス業が２５から１６と９ポイント悪化傾向を示した。一方、建設業が１９から１９と変化がなかった。
前年同月比は、前回の６から１と「上昇」超過幅が縮小して５ポイント後退した。業種別でみると、建設業が８から３と５ポイント悪化傾向を示した。製造業では１から△６と７ポイント、流通業が５から△８と１３ポイント水面下まで悪化した。サービス業は１０から８とほぼ横ばいで推移した。
３カ月後の次期見通しは、前回の１９から２７と８ポイント「上昇」超過幅を拡大し回復した。業種別では、製造業が△３から１９と２２ポイントも二桁改善した。流通業が１７から２４と７ポイント、サービス業が２８から３２と４ポイント、それぞれ改善した。建設業は２７から２７と変化が見られなかった。
業況推移ＤＩグラフ（クリックで拡大表示します）
【売上高】・【経常利益】
売上は減少傾向、経常利益も「悪化」
売上高DI（前年同月比）は、前回の１５から８と７ポイント減少し、プラス超過幅を縮小させた。業種別でみると、流通業が１８から２と１６ポイント、二桁プラス幅を縮小させた。製造業でも８から７ポイント悪化し１に、サービス業も１９から１５と４ポイントプラス幅を縮小させた。建設業では１０から８とほぼ横ばいで推移した。
３カ月後の次期見通しは、前回の１０から１２と大きな変化が見られなかった。業種別でみると、製造業が△７から１１と１８ポイント二桁プラス超過幅を拡大させた。一方、流通業では１４から１１と３ポイントプラス幅を縮小させた。建設業は５から３とほぼ横ばいで推移し、サービス業は１８から１８と変化が見られなかった。
売上高推移ＤＩグラフ（クリックで拡大表示します）
経常利益DI（今月の状況）は、前回調査の１７から１４と３ポイント「黒字」超過幅を縮小し悪化傾向を示した。業種別では流通業が１１から６と５ポイント、サービス業が３２から２４と８ポイント「黒字」超過幅を縮小させた。一方、建設業では１５から２１と６ポイント「黒字」超過幅を拡大させ、業種別では唯一、改善傾向を示した。製造業は△２から０とほぼ横ばいで推移した。
前年同月比は、前回の７から△１と８ポイント「黒字」超過幅を縮小させ水面下に落ち込んだ。業種別でみると、製造業が△２から△１０と８ポイント、流通業が８から△９と１７ポイント、それぞれ「黒字」超過幅を縮小させ水面下に落ち込んだ。サービス業も１３から７と６ポイント「黒字」超過幅を縮小させた。建設業が５から３とほぼ横ばいで推移した。
３カ月後の次期見通しは、前回の１８から２１と３ポイント「黒字」超過幅が拡大した。業種別では、製造業が△２から１２と二桁の１４ポイント、流通業が１４から１８と４ポイント、それぞれ「黒字」超過幅が拡大した。サービス業は３３から３１とほぼ横ばいで推移した。建設業は１６から１６と変化が見られなかった。
経常利益推移ＤＩグラフ（クリックで拡大表示します）
【在庫感】 製造業の「過剰」超過幅が拡大
今月の状況は、前回調査の１６から１６と変化が見られなかった。業種別でみると、製造業（１８→２１）が「過剰」超過幅を拡大させた。一方、流通業（１４→１１）では３ポイント「過剰」超過幅が縮小した。前年同月比は前回の１２から１６と４ポイント「過剰」超過幅を拡大させた。業種別では、製造業（１２→２０）では「過剰」超過幅を拡大させた。流通業（１１→１２）は大きな変化が見られなかった。次期見通しは１１から１４と３ポイント「過剰」超過幅が拡大した。業種別でも、製造業（１３→１８）で「過剰」超過幅が拡大した。流通業（９→１１）は大きな変化が見られなかった。
【取引条件】 ほぼ横ばいで推移
前年同月比は△１から０と大きな変化が見られなかった。業種別でみると、製造業（△２→２）、流通業（△６→０）が水面上に浮上し改善傾向を示した。一方、サービス業（１→△２）が悪化傾向を示した。建設業（５→５）では変化が見られなかった。次期見通しは、前回の１から０とこちらも大きな変化が見られなかった。業種別でみると、流通業（△４→３）が改善傾向を示した。製造業（１→△２）、サービス業（２→△１）では、悪化傾向が見られ水面下に落ち込んだ。建設業（６→４）がほぼ横ばいで大きな変化が見られなかった。
【資金繰り】 「窮屈」超過幅が拡大する流通業
今月の状況は、前回の△１２から△１４とほぼ横ばいながら「窮屈」超過幅を拡大させた。業種別でみると、流通業（△１０→△２０）が二桁「窮屈」超過幅を拡大させた。一方、製造業（△１５→△１２）では「窮屈」超過幅を縮小させた。建設業（△１９→△１９）・サービス業（△９→△９）は、いずれも変化が見られなかった。次期見通しは、前回の△１２から△１４と、こちらもほぼ横ばいながら「窮屈」超過幅を拡大させた。業種別でみると、建設業（△２０→△１６）・製造業（△２０→△１６）が「窮屈」超過幅を縮小させた。一方、流通業（△９→△１５）・サービス業（△７→△１０）が「窮屈」超過幅を拡大させた。
【設備過不足】・【施設稼働率】
設備過不足は横ばい、落ち込む稼働率
設備過不足DI（今月の状況）は△８から△９と大きな変化がないものの「不足」超過幅を拡大させた。業種別でみると、製造業（△３→２）が「不足」超過幅を縮小させた。サービス業（△１２→△１５）は「不足」超過幅を拡大させた。建設業（△１１→△１３）・流通業（△６→△４）がほぼ横ばいながら、それぞれ逆の傾向を示した。次期見通しも前回△８から△９と大きな変化がなかった。業種別では、建設業（△９→△１３）が「不足」超過幅を拡大させた。流通業（△６→△８）・サービス業（△１１→△１３）でもほぼ横ばいながら「不足」超過幅を拡大させた。製造業（△１→△１）では変化が見られなかった。
施設稼働率DI（前年同月比）は、前回調査の５から△７と１２ポイントの二桁「上昇」超過幅が縮小し水面下に落ち込んだ。水面下に落ち込んだのは、２０２１年２月期調査から６期ぶりのことである。業種別でみると、製造業（６→△３）・流通業（３→△１１）がそれぞれ「上昇」超過幅が縮小し水面下に落ち込んだ。次期見通しは、前回調査の２から３と、ほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業（３→８）が「上昇」超過幅を拡大させた。一方、流通業（０→△３）が「上昇」超過幅を縮小させ水面下に落ち込んだ。
【雇用動向】
高水準の人手不足が継続、「不足」傾向強まる流通業
今月の状況は、依然として高い「不足」超過幅が継続した（△３１→△３１）。建設業（△５０→△４７）がやや「不足」超過幅が緩和した。製造業（△１５→△１４）がほぼ横ばいで推移し、サービス業（△３２→△３２）は変化がなかった。
次期見通しは△３１から△３４と「不足」超過幅を拡大させた。業種別にみると、流通業（△２９→△３５）が「不足」超過幅を拡大させた。建設業（△５１→△４９）がやや「不足」超過幅を緩和し、製造業（△１６→△１８）・サービス業（△３２→△３４）では大きな変化が見られないものの、依然として高い「不足」超過傾向を示した。
【価格変動】
仕入価格は高騰を維持、販売価格も上がる
仕入価格変動DI（今月の状況）は前回の７０から６８と「上昇」超過幅がピークアウトしたものの、「上昇」と回答した割合は６９％に及んだ。業種別でみると、建設業（９１→８７）・製造業（９３→９０）が「上昇」超過幅をやや緩和させたものの、このDI値はいずれも２００７年にこの調査項目が追加されて以来２番目に高い数値であり、回答者のほぼ９割が価格上昇に見舞われる結果となった。その他、流通業（６９→６６）でも過去２番目の高い数値を示した。サービス業（４５→４７）では「上昇」超過幅を拡大させ、過去最大の数値を示し、激しい仕入価格の上昇の状況を示した。
前年同月比では６９から７１と２ポイント「上昇」超過幅が拡大し過去最大の数値を示した。業種別でみると、製造業（９３→９５）・流通業（６７→７１）が更に「上昇」超過幅を拡大させた。これらのDI値も調査始まって以来最大の数値である。建設業（９２→９０）、サービス業（４６→４８）では過去２番目に高い数値を示した。次期見通しは、前回の６６から６２と「上昇」超過幅がやや緩和したが、過去２番目の数値を示した。業種別でみると、サービス業（４５→４５）が過去最大数値を継続した。建設業（８４→８１）・流通業（６２→５９）が過去２番目、製造業（８９→８０）では過去３番目に高い数値を示している。いずれも全業種「今月の状況」、「前年同月比」、「次期見通し」のすべての時間軸で、過去に類を見ないレベルの「上昇」超過のDI値が継続している。
販売価格変動DI（今月の状況）は、前回の３９から３９と変化が見られなかった。仕入価格のDI値と比べると低い水準であるものの、過去最大の数値を継続している。業種別でみると、製造業（５３→５８）が過去最大の数値を更新した。建設業（５５→５４）・流通業（４４→４３）は、ほぼ横ばいながら過去２番目の数値を示した。サービス業（２１→２０）でも、大きな変化は見られないものの高い「上昇」超過幅を示した。
前年同月比も前回の４３から２ポイント「上昇」超過幅が拡大し４５となった。業種別でみると、建設業（５９→６３）・製造業（６０→６３）・流通業（４４→５２）がそれぞれ過去最大の数値で高い「上昇」超過幅を更新させた。サービス業（２５→２３）では「上昇」超過幅がやや緩和した。次期見通しでも、３９から３９と過去最大の数値を継続した。業種別でみると、建設業（５１→５４）・流通業（３９→４４）で過去最大の数値を更新した。製造業（５５→５１）・サービス業（２５→２２）では「上昇」超過幅を縮小させた。
【借入金利】
短期・長期借入、いずれも金利「低下」
短期借入金利DIは前回調査の５から２と「上昇」超過幅を縮小させた。業種別でみると、建設業（５→１）・流通業（５→１）・サービス業（４→０）がいずれも４ポイント「上昇」超過幅を縮小させた。製造業（６→６）は変化がなかった。
長期借入金利DIは前回の６から３と「上昇」超過幅を縮小させた。業種別でみると、建設業（８→１）・製造業（１２→５）がいずれも７ポイント金利を「低下」させた。流通業（３→３）・サービス業（４→４）では変化が見られなかった。
【経営上の力点など】
「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は「付加価値の増大」が継続
全業種でみた経営上の問題点は、「仕入単価の上昇」（４６％）・「従業員の不足」（３４％）・「民間需要の停滞」（２８％）と続いた。今回調査でも「仕入単価の上昇」の数値が高く、最重要課題として取り上げられた。
業種別でみて特徴があったのは、建設業で「下請業者の確保難」（２６％）、製造業で「仕入先からの値上げ要請」（２８％）、流通業で「人件費の増加」（２４％）、サービス業で「新規参入者の増加」（２６％）であった。今回の調査でも建設業・製造業・流通業の仕入単価の異常ともいえる上昇が特徴的であった。
文書回答では「慢性的な人材不足に酷暑とコロナの影響が加わって更なる人材不足を招いており、現場の工程がひっ迫している状況（建設業）」「材料費の価格転嫁は進むが人件費や光熱費、工具・設備、切削油、梱包材などの費用が価格転嫁できずに利益圧迫要因になっている。材料費以外の経費等についてはエビデンスを出すのが難しい（製造業）」「投資としては次世代自動車（EV、PHEV、水素）向けに大きなお金が使われている。生産ラインへの投資（新車を除く）よりもはるかに大きく、使い方も甘い傾向がある（流通業）」「良いと思う人材は、他社に流れてしまう。賃金を上げて募集するにしても、現職員とのバランスもあるので、闇雲に上げるわけにもいかず、大企業との競争に負けてしまう（サービス業）」という声が寄せられた。
全業種における経営上の力点は、第１位「付加価値の増大」（５９％）、第２位「新規受注（顧客）の確保」（５３％）、第３位に「人材確保」（３３％）というトレンドを示し、前回調査から継続した結果となった。
＜会員の声（業種別）＞
（１）建設業
●前回の５月景況調査の結果と比較して「今月の状況」を見ると、業況判断DIは１９→１９と横ばい、次期（３カ月先）見通しも２７→２７と横ばいでした。仕入価格変動DIは９１→８７と４ポイント減少、次期（３カ月先）見通しも８４→８１と３ポイント減少しましたが、依然として仕入れ価格の高騰は続く見込みです。販売価格DIは５５→５４と１ポイント減少、次期（３カ月先）見通しは５１→５４と３ポイント上昇しました。取引条件DI（前年同月比）は５→５と横ばい、次期（３カ月先）見通しは６→４と２ポイント減少しました。資金繰りDIは△１９→△１９と横ばい、次期（３カ月先）見通しが△２０→△１６と４ポイント上昇しましたが、長期借入金DIは８→１と７ポイント減少（低下）し、製造業と並んで業種別では最大の下げ幅でした。雇用動向DIは△５０→△４７と３ポイント上昇、次期（３カ月先）見通しは△５１→△４９と２ポイント上昇しました。人件費や材料費の高騰で利益が圧迫されており、価格転嫁の必要性が高まっています。また金融機関の動向にも引き続き注意が必要です。（事務局 佐藤）
１．総合工事、リフォーム、大工、室内装飾
- コロナ禍を引き金に建設業の労働環境に関する課題が浮き彫りとなり、働き方改革等の長時間労働の規制への対応が必要。また建築資材の高騰やインボイス制度への対応など、次から次へと経営課題が山積している状態。
- アメリカの金利上昇に伴い、着工棟数の減少が顕著となっているため、資材の輸入が改善される見込みだが、合板はロシア材の不足が響いており、高騰と不足が続いている。
- 世界情勢の不安から先行き不安がぬぐえない。資材の高騰から人件費の高騰につながる予感。費用負担の高騰から事業主のやる気をなくすのではないかという不安がある。資材の高騰に対し、単価に載せられない業者が倒産している。これ以上資材が高騰してくると客先の減少は止められない。
- 物価高によって生活にお金が掛かり、消費者がリフォームにお金を回せない状況になっている。同業者の中には後継者不足で廃業したり、M＆Aをしたりする会社が増えている。若い世代が入社してくる環境や育てる仕組みづくりをしないと、業界で働く人がいなくなってしまう。
２．基礎、鉄筋、土木、コンクリート、解体
- 慢性的な人材不足に酷暑とコロナの影響が加わって更なる人材不足を招いており、現場の工程がひっ迫している状況。工事単価については、材料の高止まりにより労務費の値下げ要請が多々あるが、労務費も値上げしていかないと、職人の採用・共育ができず衰退に転じてしまうので、顧客への説明・説得に注力している。こういったことを業界全体でやっていく必要があると改めて感じる。
- 人手不足は厳しく、人件費や材料費の値上げが利益を圧迫している。流通関係の仕事として倉庫の工事は年末から年明けまで忙しい状況。ガス工事は例年通りの仕事量。
３．給排水管工事、電気工事、設備工事
- 設備工事業だが、鋼材をはじめとした材料の単価が１０～１５％上昇した。今後も上昇すると思われるため、元請け会社に対しては見積書の有効期限を「材料価格の大幅な変動があるまで」など記載する必要があると考えている。５０００万円程度の公共工事の予定価格は上昇傾向にある。
- 住宅のエアコン販売では、この夏の個人販売が伸びず受注件数が例年に比べて激減している。物価の上昇などの生活実感として財布の紐も硬くなっているものと思われる。
- 銅の価格が乱高下しており、円安ではなく投機の影響が大きいと感じている。電力会社は設備投資を控えていて、自動車業界も生産設備ではなく開発関係の投資となっている。通信関係としては業界の再編や携帯会社の業績悪化によって大手からの仕事が激減している。
- ゼネコンの現場に関する規制が厳しくなり、人数が多く資格の取得までしている会社でないと現場に入ることができない状態。土日祝は作業ができないという現場もあり、利益の確保が難しくなっている。専門の電子部品は半導体不足の影響で１年待ちのものもあり、５G関連の仕事も遅れている。
４．建築設計・不動産
- ７月の着工件数で住宅関係は減少しているが、賃貸マンションに関しては増えている状況。設計の仕事は多いが、材料費の高騰によってコスト調整に時間が掛かっている。資材に関してウッドショックは収まりつつあるが、鉄骨や電子部品の納入が遅れている状態。
- 土地は高値で推移しており、中々値段が下がらない状態。ただ名古屋市も人口減少へ転じており、入居者数も落ち込んでいる。ディベロッパーは強気だが、金利上昇によって流れが変わるのではないか。
- 価格高騰によって値段が合わず、成約に至らない案件が増えている。また個人の融資審査が厳しく、ローンが通らないという場合があり、消費者の動きが鈍くなっている。
（２）製造業
●業況判断DIでは、今月の状況が△３→△７と４ポイント低下、前年同月比は１→△６と７ポイント低下しました。一方で次期見通しは△３→１９と、前回から２２ポイントの上昇です。仕入価格変動DIでは、今月の状況は９３→９０と依然として値上げ傾向が続いていますが、次期見通しは８９→８０と「上昇」の回答の割合が減少に転じ、若干の価格高騰の落ち着きの予想が見られます。販売価格変動DIの今月の状況は５３→５８、前年同月比が６０→６３、次期見通しでも５５→５１と、販売価格への値上げ分の転嫁ができている割合は、それほど増加していません。経常利益DIの今月の状況は△２→０です。次期見通しは△２→１２と１４ポイントも上昇しています。ただ、前年同月比は△２→△１０と８ポイント低下しています。業況判断DIと経常利益DIでは次期見通しは改善が見込まれる数値結果となっています。一方で、仕入れ価格上昇分の価格転嫁が思うように進まないことに加え、文書回答にあるように人件費の上昇や電気料金等生産コストの上昇がさらに利益を圧迫している状況といえます。（事務局 杉山）
１．鉄鋼業、金属加工
- 金属プレス金型の中・大型は回復してきているが、１５０t以下の小物がまだ少ない。産業機器は半導体不足で止まっていた受注が一気に動き出しており、納期が重なってきている。
- 自動車部品業界は折からの半導体不足や海外からの部品供給不足、国内ではコロナによる稼働停止等いいことが全くない状況でこの状態がまだしばらく続くのではないかと思われる。
- 電気代等製造原価は高騰しているが、自動車部品は部品単価が決まった価格よりほとんど上がらず、価格転嫁できない。そのほかの製品は、少し価格を上げると合い見積もりで負けてしまい、さらなる低価格化となっている。大変困った状態。
２．樹脂加工
- 仕入価格の上昇に伴う顧客への価格転嫁が徐々に進んでいる。過去には無い業界挙げての値上げ活動であり、顧客の受け入れ態勢も整う。
- 材料費の値上げは高止まり感がある中、電力費の高騰が止まらない（対前年比１８０％）。なかなか販売価格への転嫁が受入れられない中、行政による発注企業への指導、もしくは何らかの支援策を希望する。
３．機械部品・機械製造
- 弊社は仕事量に関しては順調。しかし、同業他社の状況を聞くとあまり良くない所が多い。また、協力会社（材料屋さんや熱処理屋さん）の状況はあまり良くないようなので、お盆休みなど長期休暇を非常に長くとられている。弊社は協力会社さん無しでは仕事が成り立たないので、この先が不安。
- 半導体不足の影響で生産工場の停止が続いているため、売り上げが２割～３割落ちている。また、電気料金が高騰していて価格に転嫁できていない状況。大手企業はマスコミ向けに下請け企業の支援を表明しているが、実態は値上げ交渉をするメーカーは競争力がないとみなすとして、メーカー選別の踏み絵にしている。
- 航空機器部品については回復が遅くコロナ前の状態に戻るまでにもう少し時間が掛かりそう。材料費の価格転嫁は進むが人件費や光熱費、工具・設備、切削油、梱包材などの費用が価格転嫁できずに利益圧迫要因になっている。材料費以外の経費等についてはエビデンスを出すのが難しい。
４．木材・木製品製造業（家具を除く）
- ウッドショック以降、木材価格は高止まりした状態が続いている一方で、荷動きは目に見えて悪化してきている。住宅着工の秋需要も、今年はあまり盛り上がりが期待できない。需要の低下により、同業者の倒産も目につくようになってきた。
５．印刷・包装関連
- 自動車不況が長引いている。顧客の仕掛在庫が減っていかないと生産調整は続くことになる。それはいつになるのか。大手と付き合っていても正確な情報がなかなかつかめない。
- コロナの長期化による売り上げの低迷が続いている（顧客も）。すべての材料が値上がりし、さらに値上げの予告が来ている。転嫁しないとやっていけないが、転嫁できるのか不安。
６．食品・繊維製品・雑貨・身の回り品製造業
- 畜産業界ですが、飼料価格の高騰が強くなっている中で色々な経費も高くなっている。卸価格の値上げ依頼分よりも販売価格の値上げ分が大きく売りがかなり弱くなっている。日配品なので数を追わなければいけないのだが、１０円２０円の差で売れ行きが大きく変わる。
- 仕入れ価格の上昇を転嫁できていない取引先が多い。取引先の経営が心配。
- 原材料をはじめ各費用の高騰が止まらない。販売先も状況の理解はいただいているものの仕入れ予算があるため我々としてすぐ転嫁できない。本来２０～３０％の値上げなものが実際は５～１０％の価格転嫁に抑えられている。
（３）流通業
●前回の５月期調査結果と比較して「業況判断DI」を見ると、「今月の状況」は１２→６と６ポイント減少（悪い）、「前年同月比」も５→△８と１３ポイント減少（悪化）しました。「次期（３カ月先）見通し」は１７→２４と７ポイント上昇（よい）という結果となりましたが、今回の調査で他業種の業況が芳しくないことと、原材料価格の高騰や円安を受けて秋の値上げラッシュが一段と拡大する予測があるため、充分な注意が必要です。「売上高DI」の「前年同月比」は１８→２と１６ポイント減少しましたし、「経常利益DI」の「前年同月比」は８→△９と１７ポイント減少（悪化）しました。「仕入価格変動DI」の「今月の状況」を見ると６９→６６と３ポイント減少（低下）しましたが、同項目の２０２０年８月調査結果は１０であることから、ここ２年間でDIが４０ポイント以上も上昇していると見たほうが適切だと考えられます。流通業においても、仕入価格の異常な高止まりのなかで仕入価格の上昇分を価格転嫁できていない状態にあることで、苦しい資金繰り状態が続いています。（事務局 墨）
１．機械器具（自動車、事務機器、電設資材等）
- 自動車は受注残を抱えているため、今は不調でも当面は今以上の生産が見込まれる。来年までと限れば決して悪くなることはない。投資としては次世代自動車（EV、PHEV、水素）向けに大きなお金が使われている。生産ラインへの投資（新車を除く）よりもはるかに大きく、使い方も甘い傾向がある。工作機械は絶好調と言ってもいい状況。中国向けに不安があるという声も聴くが、現時点では受注金額も高値安定で推移している。半導体製造装置は堅調に動いている。各社大きな受注残を持っている。今後２，３年はこの調子だろうという声が多い。
- T社の日当たり生産数が、コロナ感染者の増加と半導体を含めたサプライチェーンの混乱で予定数より低い水準。新車種の立ち上げ準備も遅延気味となっている状況。部品メーカー各社は目先の収益確保として「外部発注の抑制」「内製化強化」を進めており、自社の売上確保・受注量確保はかなり難しい。
２．建築資材
- 原材料価格の高騰が止まらず、今後も継続するものと思われる。
３．繊維、衣服、雑貨
- 新車の納期遅れの影響で、中古車のタマ不足が続いている。
- ガソリンスタンドで燃料油価格については、補助金が出ているので大きな動きはないが、現在でもリッター３０円以上の補助金が出ている状況である。補助金の出ていない潤滑油に関しては価格転嫁されているので、工業系で使用している方については厳しい状況になっていると思われる。
- 旅行業界の業界は経営的にもまだまだ厳しいことに加え、人材難と考える。大手社員を含め旅行業で働いていた人が、コロナでかなりの数が他業界へ流出している。旅行業界への復帰を希望している人もまだいるという情報もあり、観光業への再雇用仕組みが行政主導でできないものかと考える。
４．飲食料品
- 企業物価指数が昨年７月と比べ７％強上がっている現況で収益が減少している中小企業が多い。しかも社員の生活を守るために賃上げを行わなければならない、という厳しい経営環境が続いている。
５．運輸、情報通信
- 化成品、段ボール、木材などありとあらゆるものがまだまだ値上げが続いている。
- 各種経費は増大しているのに価格に転嫁できていない。その為、利益を大幅に圧迫している。経営状態が健全でない為、昇給など支払い給与に転嫁できないので、社員の生活面も苦しくなっていると思う。
６．保険、不動産
- 景気の回復の実体がないのにインフレと賃上げ、税負担が先行して相当数の企業がこの先は生き残れないのではと感じている。弊社も価格決定権がない状態でいつまでも損害保険代理店を経営していてもメーカー（＝保険会社）の利益を上げるためのクッション材（調整弁）として生殺しにされるのが落ちのような気がする。一部の企業だけが儲かる仕組みの社会は活力がなくなる気がするが、言っても詮無き事ですが、行き詰まりを感じている。
- 建築価格が上昇し、今後の見通しもないことからお客様は減っているように感じる。購入価格が予算を超え、断念または一旦保留するという話も聞き及ぶ。不動産業では、仲介手数料収入から買取（再販売）の利鞘に力を入れる業者が増え、その専門店も続々とオープンしている。
- 高値買取の業者により、市場の地価相場が高騰している。
（４）サービス業
●今回の業況判断DIは２５→１６、経常利益DIは３２→２４。回復を示した前回の調査時（５月末）から一転落ち込み、前々回の調査時（２月末）とほぼ同様の値となりました。その時期が、新型コロナウイルスへの感染「第６波」ピークアウト直後と、今回の調査時と状況が類似しており、感染状況が数字・感情へ多分に影響したことは、間違いないでしょう。
三業種毎では、業況判断DIが、専門サービス業３４→３６、対個人サービス業１６→△９、対事業所サービス業２０→１７。経常利益DIが、専門５４→４８、対個人１５→△３、対事業所２０→１９と、あまり変動のない専門・対事業所と比べて、対個人サービス業の落ち込みが目立ちます。なお、前々回の調査時では、対個人・対事業所が大きく落ち込み、かつその幅も今回以上だった為、「ウィズ・コロナ」が社会全体に浸透してきた表れかもしれません。実際に、文書コメント上でも、需要（顧客）が改めて減少したとの内容は少なく、それに対し、今回は社内で感染が拡がりその対応に苦心しているといった、外部でなく会社内部の問題が、多く挙げられていました。
経営上の問題点は、「民間需要の停滞」が２４％と微増したものの、全体的に前回から大きな変化はなく、「仕入単価の上昇」が２２％と、記録的な高止まりが続いており、「従業員の不足」が３７％と、再上昇に転じました。経営上の力点も、同様に前回とほぼ変わらない状況でしたが、「新規受注（顧客）の確保」「人件費節減」「人件費以外の経費節減」「財務体質の強化」が微減した一方、「人材確保」が３４％、「社員教育」が３１％と、コロナ禍以前の数字を示しました。また、仕入価格DIは高止まりしていますが、販売価格DIは高値ではあるものの、「今月」「前年同月比」「次期見通し」全てで微減。仕入の高騰をそのまま転嫁できていない状況を、示しているのかもしれません。
リーマン・ショック時では、人材を大切にした企業ほど、回復が早く他社との差別化に成功しました。そのためにも未来を描き、自社の目指すべき方向を定めます。いよいよ９月末で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まり、１０月より最低賃金が引き上げられます。厳しい経営環境が間違いなく続くからこそ、今すぐの行動が求められています。（事務局 橋田）
１．医療
- 医療機関は診療報酬に縛られている為、仕入れ価格や燃料費の高騰があっても、自由に価格設定ができない。医療費抑制との風潮は改善すべき。
２．広告・印刷
- 新商品の企画が少なく、パッケージデザインの発注も減少してきていることに加え、新規顧客の獲得がかなり難しい。
- 前々年のコロナ禍による手控えの反動から、昨年は受注が増えたが、今年はここへ来てインフレの対応に苦しむ顧客が増え、新たなプロジェクトを控えたり慎重な姿勢が感じられる。その一方、補助金による新規事業や新商品開発に乗り出す会社もあるが、全体的に年後半を悲観的に捉えている顧客が多い。
- 仕事が動き出してきてはいても、相次ぐ値上げと人材不足で、全体的な景気は悪い。今後も顧客開拓と財務強化は欠かせない。
３．生活サービス
- 今まではお客様の感染が主だったが、今回は従業員も多く感染してしまっている為、店を開けるのが難しい。この感染第７波が一番厳しい。
- 葬祭業では、コロナ禍によりミニマムで費用を抑えたプランしか出ない上、参列者の制限などにより、その他売上げがまったく向上しない。規模が小さくなっても、かかる人件費や固定費は同じな為、ジリ貧状態が続いている。
- 国内で新車販売の回転が悪く、事故車や解体車両の仕入れがかなり困難になっている。高い商品を仕入れているが、利益が薄くなる為、今後の展開は慎重にしていかなければいけない。この流れは１年以上続く傾向にある。
４．専門
- 賃貸マンションは現在も引き合いは多く、中心部でかなりの増加傾向。しかし、外国人の減少も含め、名古屋市の人口増加がコロナ禍により完全に止まった為か、入居状況は良くない。土地は物件が少なく高値安定で、建設費も同様に推移していたが、ここに来て上昇傾向。資材も、鉄骨や住宅設備など一部は供給が追いつかず、工期が伸びる傾向。総じて好調を維持しているものの、金利動向によっては急変が予測される。
- 雇用調整助成金のニーズが徐々に減り、売上げの減少に繋がっている。新規の顧客は昨年より増加しているが、助成金に関する売上げ減少の方が大きい見込み。
