第１１６号－２０２２年１１月
足もと景気は大幅改善。“後ろ倒し需要”がけん引か!?
～先行きは楽観できず！～

• 【概況】
• 【業況判断】 全業種で改善、次期見通しは悪化予測
• 【売上高】・【経常利益】 売上と経常利益は増加、次期見通しは厳しく見込む
• 【在庫感】 「過剰」超過幅が縮小
• 【取引条件】 悪化傾向を示す
• 【資金繰り】 「窮屈」超過幅が拡大
• 【設備過不足】・【施設稼働率】 設備は不足傾向、持ち直す稼働率
• 【雇用動向】 高水準の人手不足感が深まる
• 【価格変動】 仕入価格は高騰を継続、販売価格も上がる
• 【借入金利】 短期・長期借入、いずれも金利「上昇」
• 【経営上の力点など】 「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は「付加価値の増大」が継続

＜会員の声＞

ＤＩ値推移一覧表（PDF：589KB）

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景況調査報告（2022年11月）第116号（PDF：1.52MB）

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【概況】

「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた「業況判断DI」の「今月の状況」は、前回の１０から２７へ「良い」超過幅が１７ポイントと大幅に拡大しました。内訳は「良い」と回答した企業割合の１０ポイント上昇、「悪い」と回答した企業の７ポイント低下です。業種別では、建設業が１９から３７（１８ポイント上昇）、製造業は△７から１２（１９ポイント上昇）、流通業が６から２１（１５ポイント）、サービス業は１６から３３（１７ポイント）へ、全業種でDI値が二桁台で大幅に改善しています。特に製造業においては１年（４期）ぶりのプラス値回帰です。「業況判断DI」（「前年同月比」）も前回の１から１０へ９ポイント「好転」超過幅が拡大し、業種別でもすべての業種でDI値が改善しました（建設業：３→１２、製造業：△６→△３、流通業：△８→４、サービス業：８→２０）。

「今月の状況」と「前年同月比」の大幅改善とは対照的に、「次期見通し」は２７から２１へ６ポイント「よい」超過幅が縮小しました。すべての業種で「よい」超過幅が縮小し、とりわけ製造業と流通業では二桁台の大幅下落です（建設業：２７→２５、製造業：１９→８、流通業：２４→１４、サービス業：３２→３０）。また「売上高DI」（「次期見通し」）と「経常利益DI」（「次期見通し」）も、共にプラス値幅が縮小しました。これらのDI値が下落するのも１年（４期）ぶりのことです。

足もとの景況感が大きく改善した背景には「後ろ倒し需要」があるのではないかという指摘が、「景況分析会議」で聞かれました。製造業や建設業では材料・部品・資材の不足のためにしばらく活動が停滞していた分野がありましたが、中国景気の悪化などを背景にその不足が和らぎ、再び現場が動き始めたことが足もとの「需要」を生んでいるのではないかという認識です。そうだとすれば、足もとの景況感の改善が「強気の先行き見通し」に繋がっていないことも説明できます。

「文書回答」や「景況分析会議」の発言の中からも、景気が微妙な段階に差し掛かりつつあることをうかがわせる内容のものが散見されるようになりました。建設業からは「大手デベロッパーの旺盛さと中堅デベロッパーの控え目さが入り混じり、投資用物件が微減」、「建築費の高騰で戸建住宅が大きく落ち込んでいる。ハウスメーカーが建物を造らず、仕入れた土地をそのままで転売するケースも見られる」、「住宅関連設備部品の動きに一服感がある」といった声がありました。製造業からも、この間好調を維持してきた半導体製造装置関連やロボット関連から「中国向けが落ち込むことによりブレーキがかかり始めた」、工作機械関連からは「二年ぶりに工作機械の受注額がマイナスに転じた。これから確実に減少する」などという声が聞かれました。またサービス業からも「経費削減などの需要減退モードに入りつつある」と、先行きへの警戒が示されています。

今後気がかりなのは金利状況です。今回調査では「短期借入金利DI」（２→５）、「長期借入金利DI」（３→５）とも「上昇」超過幅が拡大しました。当面は現在の緩和的な金融政策が維持されると見込まれますが、諸外国との金利差拡大や来年４月の日銀総裁の交代を機に政策変更が起こる可能性は否定できません。今後の金融状況には細心の注意が必要です。

［調査要項］

調査日	２０２２年１１月２１日～１１月３０日
対象企業	愛知中小企業家同友会
調査方法	会員専用サイト「あいどる」
回答企業	会員企業より１２９６社の回答を得た。業種内訳は以下 （建設業２４０社、製造業２５０社、流通業３２９社、サービス業４７７社）
平均従業員	２１.８名（中央値７名）

なお、本報告は愛知中小企業家同友会・経営環境調査委員会（委員長、安藤寿・安藤不動産代表）が実施した調査結果をもとに、景況分析委員の業界情報を集めてまとめたものです。

【業況判断】
全業種で改善、次期見通しは悪化予測

今月の状況は、前回の１０から１７ポイント「上昇」超過幅が拡大し２７と業況判断を改善させた。業種別でみると、製造業が△７から１２と１９ポイント改善した。製造業が水面上に浮上するのは２０２１年１１月期調査の１年ぶりのことである。建設業が１９から３７と１８ポイント、流通業が６から２１と１５ポイント、サービス業が１６から３３と１７ポイント、いずれも二桁改善させた。

前年同月比は、前回の１から１０と「上昇」超過幅が拡大して９ポイント改善した。業種別でみると、サービス業が８から２０と１２ポイントの二桁改善した。建設業が３から１２と９ポイント、製造業では△６から△３と水面下ながら３ポイント、流通業が△８から４と１２ポイント水面上まで改善した。

３カ月後の次期見通しは、前回の２７から２１と６ポイント「上昇」超過幅を縮小させた。業種別では、製造業が１９から８と１１ポイント、流通業が２４から１４と１０ポイント、いずれも二桁悪化させた。ほぼ横ばいながら、建設業が２７から２５、サービス業が３２から３０と、それぞれ悪化した。

【売上高】・【経常利益】
売上と経常利益は増加、次期見通しは厳しく見込む

売上高DI（前年同月比）は、前回の８から１７と９ポイント増加し、プラス超過幅を拡大させた。業種別でみると、製造業が１から１３ポイント改善し１４に、流通業が２から１２と１０ポイント、二桁プラス幅を拡大させた。建設業でも８から１２と４ポイント、サービス業も１５から２４と９ポイントプラス幅を拡大させた。

３カ月後の次期見通しは、前回の１２から９と３ポイント、プラス超過幅を縮小させた。業種別でみると、製造業が１１から１と１０ポイント二桁プラス超過幅を縮小させた。同じように流通業では、１１から７と４ポイントプラス幅を縮小させた。建設業は３から１とほぼ横ばいで推移し、サービス業は１８から１８と変化が見られなかった。

経常利益DI（今月の状況）は、前回調査の１４から２３と９ポイント「黒字」超過幅を拡大し改善傾向を示した。業種別では、流通業が６から２４と１８ポイント、サービス業が２４から３４と１０ポイント「黒字」超過幅を二桁拡大させた。製造業でも０から３と改善傾向を示した。建設業では２１から２１と変化が見られなかった。

前年同月比は、前回の△１から５と６ポイント「黒字」超過幅を拡大させ水面上に浮上した。業種別でみると、建設業が３から８と５ポイント、サービス業が７から１３と６ポイント「黒字」超過幅を拡大させた。流通業でも△９から３と１２ポイント「黒字」超過幅を拡大させ水面上に浮上した。一方、製造業では△１０から△１２とほぼ横ばいながら「黒字」超過幅を縮小させた。

３カ月後の次期見通しは、前回の２１から１７と４ポイント「黒字」超過幅を縮小させた。業種別では、製造業が１２から△２と二桁の１４ポイント、「黒字」超過幅を縮小させ水面下に落ち込んだ。その他、建設業が１６から１４、サービス業が３１から２９と「黒字」超過幅を縮小させた。流通業は１８から１７と大きな変化が見られずほぼ横ばいで推移した。

【在庫感】 「過剰」超過幅が縮小

今月の状況は、前回調査の１６から１４と「過剰」超過幅を縮小させた。業種別でみると、流通業（１１→８）が３ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。製造業（２１→２０）もほぼ横ばいながら「過剰」超過幅を縮小させた。前年同月比は前回の１６から１４と今月の状況と同じ傾向と数値で推移した。業種別では、流通業（１２→８）が「過剰」超過幅を縮小させた。製造業（２０→２０）では変化が見られなかった。次期見通しは１４から８と６ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。業種別でも、製造業（１８→１４）と流通業（１１→３）はいずれも「過剰」超過幅を縮小させた。

【取引条件】 悪化傾向を示す

前年同月比は０から△１と大きな変化が見られなかった。業種別でみると、サービス業（△２→２）が改善傾向を示した。一方、建設業（５→△２）と流通業（０→△４）が再び水面下に落ち込み悪化傾向を示した。製造業（２→１）では大きな変化が見られなかった。次期見通しは、前回の０から△２とやや悪化傾向を示した。業種別でみると、サービス業（△１→２）が改善傾向を示した。その他、建設業（４→△３）・製造業（△２→△４）・流通業（３→△５）では、いずれも悪化傾向を示し水面下に落ち込んだ。

【資金繰り】 「窮屈」超過幅が拡大

今月の状況は、前回の△１４から△１８と「窮屈」超過幅を更に拡大させた。業種別でみると、製造業（△１２→△２６）が大幅に「窮屈」超過幅を拡大させた。サービス業（△９→△１２）でも「窮屈」超過幅を拡大させた。建設業（△１９→△１８）がほぼ横ばい、流通業（△２０→△２０）では変化が見られなかった。次期見通しは、前回の△１４から△１７と「窮屈」超過幅を拡大させた。業種別でみると、建設業（△１６→△２１）・製造業（△１６→△２４）・流通業（△１５→△２０）がいずれも「窮屈」超過幅を拡大させた。サービス業（△１０→△９）は大きな変化が見られなかった。

【設備過不足】・【施設稼働率】
設備は不足傾向、持ち直す稼働率

設備過不足DI（今月の状況）は△９から△１０と大きな変化がないものの「不足」超過幅を拡大させた。業種別でみると、建設業（△１３→△１９）・流通業（△４→△９）が「不足」超過幅を拡大させた。サービス業（△１５→△１２）では「不足」超過幅を縮小させた。製造業（２→１）では、ほぼ横ばいで推移した。次期見通しは前回△９から△１０と今月の状況と同じ傾向と数値を示した。業種別では、建設業（△１３→△１７）・製造業（△１→△４）が「不足」超過幅を拡大させた。流通業（△８→△１０）でも、ほぼ横ばいながら同じ傾向を示した。サービス業（△１３→△１１）では、ほぼ横ばいながら「不足」超過幅を縮小させた。

施設稼働率DI（前年同月比）は、前回調査の△７から２と９ポイント「上昇」超過幅が拡大し水面上に浮上した。業種別でみると、前回調査で大幅に落ち込んだ流通業（△１１→７）が「上昇」超過幅を拡大させた。製造業（△３→△３）は横ばいで推移した。次期見通しは、前回調査の３から１と、ほぼ横ばいながら「上昇」超過幅を縮小させた。業種別にみると、製造業（８→△１）が「上昇」超過幅を縮小させ水面下に落ち込んだ。一方、流通業（△３→３）では「上昇」超過幅を拡大させた。

【雇用動向】
高水準の人手不足感が深まる

今月の状況は、△３１から△３７と再び「不足」超過幅の拡大傾向が見られた。業種別では、建設業（△４７→△５２）・製造業（△１４→△２０）・流通業（△３２→△３７）・サービス業（△３２→△３８）と、全業種で「不足」超過幅の拡大が顕著になった。

次期見通しは△３４から△３８と「不足」超過幅を拡大させた。業種別にみると、建設業（△４９→△５２）・製造業（△１８→△２５）・サービス業（△３４→△３８）が「不足」超過幅を拡大させた。流通業（△３５→△３６）でも、やや「不足」超過幅が拡大した。全業種で依然として高い「不足」超過傾向を示した。

【価格変動】
仕入価格は高騰を継続、販売価格も上がる

仕入価格変動DI（今月の状況）は前々回の７０から６７と「上昇」超過幅がピークアウトしたものの、「上昇」と回答した割合は７割近くに及んだ。業種別でみると、建設業（８７→８３）・製造業（９０→８７）が「上昇」超過幅をやや緩和させたものの依然として高い数値であり、回答者の８割以上が価格上昇に見舞われる結果となった。流通業（６６→６９）では過去最も高い数値を示した。サービス業（４７→４６）でも、過去２番目に高い数値を示し、激しい仕入価格の上昇の状況を示した。

前年同月比では７１から７０と過去最大級の「上昇」超過幅が継続する数値を示した。業種別でみると、建設業（９０→８８）・製造業（９５→９４）・サービス業（４８→４７）では、調査始まって以来最大級の数値が続いた。流通業（７１→７１）は調査始まって以来の「上昇」超過幅の拡大した数値に留まった。次期見通しは、前回の６２から６０と「上昇」超過幅がやや緩和したが、過去最大級の数値を継続した。業種別でも、建設業（８１→７６）・製造業（８０→７４）・流通業（５９→６０）・サービス業（４５→４３）と、いずれも全業種「今月の状況」、「前年同月比」、「次期見通し」のすべての時間軸で、過去に類を見ないレベルの「上昇」超過のDI値が継続している。

販売価格変動DI（今月の状況）は、前回の３９から４２と「上昇」超過幅が拡大した。仕入価格のDI値と比べると低い水準であるものの、過去最大の数値を継続している。業種別でみると、製造業（５８→５２）が過去最大の数値をピークアウトした。流通業（４３→５０）・サービス業（２０→２５）では、過去最大の「上昇」超過幅の数値を示した。建設業（５４→５４）は横ばいながら、こちらも高い数値を示した。

前年同月比は前回の４５から４ポイント「上昇」超過幅が拡大し４９となり過去最大の数値となった。業種別でみると、製造業（６３→６５）・流通業（５２→５４）・サービス業（２３→３０）がそれぞれ過去最大の数値で高い「上昇」超過幅を更新させた。建設業（６３→６０）では「上昇」超過幅がやや緩和するものの、過去２番目に高い数値を示した。次期見通しでは、３９から３６とピークアウトするものの過去２番目に高い数値を示した。業種別でみると、建設業（５４→４５）・製造業（５１→４１）がピークアウトした。流通業（４４→４２）・サービス業（２２→２４）では過去２番目の数値を示し、高い「上昇」超過幅を継続させた。

【借入金利】
短期・長期借入、いずれも金利「上昇」

短期借入金利DIは前回調査の２から５と「上昇」超過幅を拡大させた。業種別でみると、流通業（１→６）が５ポイント、サービス業（０→３）が３ポイント「上昇」超過幅を拡大させた。建設業（１→３）・製造業（６→８）も同じ傾向を示した。

長期借入金利DIは前回の３から５と「上昇」超過幅を拡大させた。業種別でみると、建設業（１→６）が５ポイント「上昇」超過幅を拡大させた。製造業（５→７）・流通業（３→４）も同じ傾向を示した。サービス業（４→４）では変化が見られなかった。

【経営上の力点など】
「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は「付加価値の増大」が継続

全業種でみた経営上の問題点は、「仕入単価の上昇」（４６％）・「従業員の不足」（３５％）・「人件費の増加」（２８％）と続いた。今回調査でも「仕入単価の上昇」の数値が高く、最重要課題として取り上げられた。

業種別でみて特徴があったのは、建設業で「下請業者の確保難」（２９％）、製造業で「従業員の不足」（３０％）、流通業で「民間需要の停滞」（３３％）、サービス業で「人件費の増加」（３２％）であった。今回の調査でも建設業・製造業・流通業の仕入単価の異常ともいえる上昇が特徴的であった。

文書回答では「業界全体で人手不足が深刻です。人材が足りずやりきれない仕事が巷に多く漂っている。（建設業）」「材料費は社会的なコンセンサスは取れつつあるが、固定費分の価格転嫁はなかなか理解が得られず。（製造業）」「大口顧客からのインボイス対応の問い合わせが増えてきており、自社システムの対応に苦慮している。（流通業）」「エネルギーコスト（電気、ガス、重油など）の増大の影響が甚大。同業（クリーニング関係）は、廃業が相次いでいる。（サービス業）」という声が寄せられた。

全業種における経営上の力点は、第１位「付加価値の増大」（５９％）、第２位「新規受注（顧客）の確保」（４８％）、第３位に「人材確保」（３５％）というトレンドを示し、これまでの調査から継続した結果となった。

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＜会員の声（業種別）＞

（１）建設業

●前回の８月景況調査の結果と比較して「今月の状況」を見ると、業況判断DIは１９→３７と１８ポイント上昇、次期（３カ月先）見通しは２７→２５と２ポイント減少しました。仕入価格変動DIは８７→８３と４ポイント減少、次期（３カ月先）見通しも８１→７６と５ポイント減少しましたが、業種別では製造業に次ぐ高い数値です。販売価格DIは５４→５４と横ばい、次期（３カ月先）見通しは５４→４５と９ポイント減少、前年同月比は６３→６０と３ポイント減少し業種別では唯一の減少となりました。取引条件DI（前年同月比）は５→Δ２と７ポイント減少（悪化）、次期（３カ月先）見通しも４→Δ３と７ポイント減少しました。資金繰りDIは△１９→△１８と１ポイント上昇、次期（３カ月先）見通しが△１６→△２１と５ポイント減少、長期借入金DIは１→６と５ポイント上昇しました。雇用動向DIは△４７→△５２と５ポイント減少、次期（３カ月先）見通しも△４９→△５２と３ポイント減少し、業種別でも一番厳しい数値となっています。今月の業況判断は持ち直しましたが、原材料の高騰や人手不足は解決しておらず、先行きを不安に思う回答が見受けられました。（事務局　佐藤）

１．総合工事、リフォーム、大工、室内装飾

• ゼロゼロ融資の返済開始に伴い、窮屈な資金繰りの会社が多くなっているせいか、金融機関の新規融資の貸し渋りが顕著になっている様子。本承認の遅延など、受注機会、時期を延ばす傾向がみられ、ますます経営不振に繋がる要素となっている。
• ウッドショックは解消傾向にあり在庫は余りつつあるが、仕入れ値はほんの少し下がった程度。問屋としては、人件費をはじめもろもろ値上がりしているので下げたくはないが、余りつつある在庫をさばくために値下げを余儀なくされる状況。建材メーカーは強気で金額は高止まり傾向。
• 賃貸物件のリフォーム案件や店舗の改装、修繕案件が徐々に増えてきている。しかし、仕入れ単価の上昇や雇用できず外注になってしまうので、利益の確保が難しくなってきている。価格の上昇をお願いしているが、なかなか通らず逆に値下げ要請をされてしまっている。自社施工率を上げるためにも、人材確保が急務となってきているが、コロナで崩れた財務体質の強化も最重要事項となっている。
• 建設資材などの高騰に一部天井感が出始めている様な話しを聞くが、現場としては仕入先の値上要請や確保難は人手不足も相まってひっ迫した状態が続いている。元請企業や住宅メーカーなど、販売先の企業からも、これまでは価格転嫁できていた様な取引先からも、景況や業況に対する見通しの悪さから、今後の発注量等に影響が出ることが避けられないと言われている。

２．基礎、鉄筋、土木、コンクリート、解体

• 業界的な職人不足が露呈し始めている。これまでは職人の確保が一時的には不足する期間があったもののその周期は短期的だったが、ここ最近は長期的でどこの同業他社も職人の確保難に悩まされている状況。顧客に対して数年前から未来を見据えた単価・工期設定（職人の雇用・育成には費用も時間もかかるため）に理解を求めたが反映されないまま現在に至っているので、この職人不足が露呈した状況をチャンスと捉えて声をあげていく。
• 鋼材費高騰は今春にピークを迎え、ジワリと下げ始めたが、今月１１月で下げ止まり（まだ高止まり水準維持）。受注はRCマンションを中心に順調に受注中。S造系も同様受注中。木造・邸宅系基礎は、コロナ感染下では、見積も少ない状況だったが、今現在では通常の受注状況に戻りつつある。

３．給排水管工事、電気工事、設備工事

• 国内半導体不足による、半導体工場建設により建設（設備業）は好調。但し材料費等が高騰しているが工事単価は少し減少している、自社の付加価値向上やブランディング化が必要になってくる。
• 本年度も各メーカー値上げが１回か２回あった。すでにそれらのメーカーが来年４月からの値上げの通達が来ている。機器、器具、ケーブル、金属製材料、プラスチック製材料に至るまで、ほぼすべての材料が値上げになる状況。
• 銅価格は落ち着いてきたが、ケーブルに使用する材料の値上がりが続いている。材料費の値上げに工賃の値上げが追い付いていない状況。携帯料金値下げの影響で、３月までは忙しいがそれ以降については通信関係の工事数が減少していく見込み。

４．建築設計・不動産

• 不動産会社への来客数は相変わらず少ない状況で、相談を受けても値段が合わないので受注に繋がっていない。土地は確保しているが、物件を建てられないという事例も出ている。
• 全体的には好調だが、戸建住宅は不調。投資物件については海外資本のデベロッパーは強気だが、これまでやってきたデベロッパーは入居状況を気にしており慎重になっている。土地は値段が落ち着きつつあるが、まだ需要はあるという見通し。

（２）製造業

●業況判断DIでは、今月の状況が△７→１２と１９ポイントの上昇、前年同月比は△６→△３と３ポイント上昇です。一方で次期見通しは１９→８と、１１ポイントの減少です。仕入価格変動DIは、今月の状況は９０→８７と依然として値上げが続いていますが、次期見通しは８０→７４と６ポイントの減少です。販売価格変動DIの今月の状況は５８→５２、前年同月比が６３→６５、次期見通しが５１→４１で、価格転嫁が思うように進んでいません。売上高DIでは前年同月比１→１４と１３ポイントの上昇ですが、経常利益DIの今月の状況は０→３と３ポイント上昇、前年同月比は△１０→△１２と２ポイントの減少です。業況判断DIは前回調査の次期見通し通り上昇しましたが、経常利益DIはそれほど上昇していません。仕入価格の高騰は依然として続いており、文書回答からは価格転嫁を求めている中で、さらに仕入価格が値上がりしてしまい価格転嫁が追い付かないとの声もあります。電気料金や燃料費、間接資材価格等の高騰は価格転嫁が進んでおらず、さらに利益を圧迫している状況が続いています。（事務局　杉山）

１．鉄鋼業、金属加工

• 鋳造業は電力費がコストの中でかなりの割合を占めているので電力費がいつ落ち着くのかまた、いつ適正価格に戻るのかが深刻な問題。今年に入って仕入れ価格の高止まり、後継者不足といった色々な理由で廃業する同業者が増えつつあるので先行きも不透明である。
• 自動車部品業界も通信・弱電業界もあまりよくない。その上電気や燃料費・間接資材の高騰が深刻で、生産性向上や効率化を進めていきたい。

２．樹脂加工

• 半導体製造装置業界は、最終製品のだぶつきが出始めていて、半導体メーカーは設備投資を減らすとの報道が出ている。しかし、装置メーカーはいずこも強気で発注を継続している。どんな状況になるのか注視をしている。とにかく値上げ交渉が最優先。人件費や電力費、輸送費などの固定費が全て上がっている為、昨年よりも売上は上がっているにも関わらず営業利益は減少している。それを説明するのだが、材料費は社会的なコンセンサスは取れつつあるが、固定費分の価格転嫁はなかなか理解が得られず営業担当者は苦労している。
• 外注加工委託先での人手不足が進んでおり、加工の継続性に注意を要する。また、加工業が魅力ある業種（特に収益性）とならなければ加工専門会社自体の継続性も難しくなる。協力会社を自社の社員と同じように考えて連携できるかどうかが大切な視点であると近年考える。

３．機械部品・機械製造

• 半導体製造装置や省エネルギー分野での新商品の開発が活発になってきている。
• 電気機器部品の納入納期が改善されず、自社商品の納期が通常納期の３倍（１５ヵ月）の長さになっている。仕入先からの度重なる値上げ要請により自社製品の定価改正もしているが、これだけ納期が長くなってくると実際の売上時の仕入価格が予想できない。また、電気料金の値上げも今後更に資金繰りに影響が出てくると思う。

４．木材・木製品製造業（家具を除く）

• ウッドショックの反動で全国的に輸入木材の在庫が過剰となっている。円安で輸入コスト高になっている一方、新築住宅需要が停滞しているため荷動きが悪く、一部、換金目的の安売りが出てるようである。展示会の開催や店舗改装等の需要は回復してきているが、コロナ禍による整理解雇のため施工業者に人がおらず、受注が進まないと聞いている。
• 仕入価格・販売価格、ともに高止まり。先期は、増収減益で稼働率は低下している。特に現場では、人材不足が続いている。
• 業界は、少しづつ戻ってきている。来期はコロナ次第ではあるが、リアルが戻ってきているので、期待したい。

５．印刷・包装関連

• イベントや展示会が制限なく開催できるようになり需要は回復。ただコロナに対して、今までは２類相当のため、濃厚接触者でも出勤ができないため、生産面で影響あり。政府には、インフル並みに引き下げることを至急やっていただきたい。
• 業界としては、IT化が加速したことにより　こちらが予想していたより速いスピードで世の中が変わっていっている。また、今回のコロナを期に辞められる会社が増えたが、製品の単価は上げずにというのが多い感じがする中で値段が合わない見積もり案件が多い。

６．繊維製品・雑貨・身の回り品製造業

• 景気は昨年と比べ戻りつつあるものの販売価格の上昇によって「量」は減少傾向にある。

（３）流通業

●前回の８月期調査と比較して「業況判断DI」を見ると、「今月の状況」は６→２１と１５ポイント増加（良い）、「前年同月比」も△８→と４と１２ポイント増加（好転）、「次期（３カ月先）見通し」は２４→１４と１０ポイント減少（悪い）という結果となりました。現状は３カ月前より改善傾向にあるものの、３カ月先の業況は慎重に見ているようです。また、「仕入価格変動DI」の「今月の状況」は６６→６９と３ポイント増加（上昇）となりました。仕入れ価格の異常な高止まりが深刻で、解決の糸口が見えません。中小企業の現場を見ると、異常な円安に併せて仕入れ価格や原材料費、燃料費、電力費などが未だ上昇し、販売価格に転嫁できていません。「売上高DI」と「経常利益DI」の「前年同月比」の結果を見ると、前回の８月期調査よりも良くなっているとの結果は出ていますが、例年、８月から１１月にかけては全ての業況が好転する傾向にあるため、正しい現場情報の収集が肝要です。（事務局　墨）

１．機械器具（自動車、事務機器、電設資材等）

• １０月の工作機械受注が約２年ぶりに前年対比でマイナスとなった。ロボット、半導体製造装置も中国向けが落ち込むことによってブレーキがかかり始めた。これが一時的ならばよいが、２０１８年の時と同じようになると、かなり低迷が長引く可能性がある（前回は２５か月昨対比マイナス）。一方、クルマは受注残を抱え、生産台数も半導体などの部品供給が整うにつれ、回復することが見込まれる。
• 相変わらずT社の日当たり生産が慢性的な半導体不足により増加することがない。EV化の進展もT社に関してはEVモデルの車系が３車種開発中止になった。新規金型案件も来年春先までかなり少ない見込みで、金型メーカー各社は仕事量確保に躍起となっている。
• 大口顧客からのインボイス対応の問い合わせが増えてきており、自社システムの対応に苦慮している。また、仕入先の対応次第では自社負担になるため、仕入先見直しをせざるを得ず、経費・時間的にデメリットしかないこの制度は中小企業にとっては迷惑千万。

２．建築資材

• 商品が動くだけの商売は少なくなってきており、取付工事を伴わないと販売できなくなってきた。取付工事ができると仕事は豊富にある。
• 景気悪化・円安影響などにより、仕入れ商品の統合や廃番がおきており、新たな仕入れ先や商品を探したりすることが大変。当然今までと同じ価格・品質では購入出来ず苦慮している。

３．繊維、衣服、雑貨

• 今までにない仕入単価の上昇で、来期の価格交渉がスムースにいかない事が予想される。
• 輸入品を取り扱う為、円安で財政難。商品が庭植え植物メインなので冬場は需要減少。鉢や培土などの資材が高騰。
• 盆明けから中古車販売の状況はよくなっていない。
• インボイスの影響を懸念しています。
• 肥料価格の高騰が農家に直撃し、購入したくても買い控えが発生。

４．運輸、情報通信

• 少しずつ半導体などの部品不足が回復されてきて生産計画が上向いてきている感じがする。しかし、今までも散々期待を裏切られているので安心はできない。また、化成品などを中心に値上げ要請が頻発している。これで何次値上げになるのか・・・困ったものである。
• 運賃交渉など進めているが、全業種とも様々な値上げが影響していることもあって難航している。２０２４年の労働時間の削減が始まってくると大きく変化が訪れる為、体制の見直しなども含めて検討を進めていかなければならない。人材は業界内では不足している。
• 年明けの不況に向け、IT投資が慎重になっている感じがある。DXというキーワードが独り歩きしているので、暫く相談は多く発生しそうではあるが、対応できる人材の不足が否めない。

５．保険、不動産

• 円安物価高が背景と言われているが、住宅需要が消えた。円安が和らいだタイミングで土地の請求は戻っているが、いつまで有効か予断を許さない。建売業者が仕入れた土地に建物を建てず土地のみで再販売している事例もあり、建売業者は、今年の春頃は「資材が揃うか分からない方建てないかもしれない」と言っていたが、最近は「売れていないから新しく建てられない」と言っている。この分は今後の土地仕入れに響いてくる。なかなか金利が上がらず助かってもいるが、金利が上がったときの有効需要減も合わせ、先行きが不安。

（４）サービス業

●業況判断DIは１６→３３、経常利益DIは２４→３５と、大きく改善を示しました。回復を示した前々回の調査時（５月末）以上の値であり、新型コロナウイルスの感染は収まらないものの、行動制限を設けず経済回復へ本格的に舵を切った社会の流れが、影響したことは明らかです。しかし、次期（３カ月先）見通しでは、業況判断DIは３２→３０、経常利益DIは３１→２９と微減しており、今回の景況感はあくまで以前と比べてであり、確かで長続きするものでないとの警戒感があることも伺えます。

三業種毎に見ると、業況判断DIが、専門サービス業３６→４１、対個人サービス業△９→２２、対事業所サービス業１７→３５。経常利益DIが、専門４８→５０、対個人△３→１５、対事業所１９→３４。専門サービス業の高止まりと、対個人・対事業所の大きな上昇との違いはあるとはいえ、全業種で改善しています。ただこちらも、次期（３カ月先）見通しでは、業況判断DIが、専門３５→３５、対事業所３０→３３に対し、対個人２８→２０。経常利益DIが、専門４２→４５、対事業所２９→２７に対し、対個人１６→１１と、対個人サービス業の落ち込みが目立ちます。

経営上の問題点は、大きな変化は見られませんが、「人件費の増加」が３１％、「事業資金の借入難」が６％と再上昇・高止まり。勿論、「仕入先からの値上要請」も、高い水準のまま変わりません。経営上の力点も同様ですが、「人材確保」が３５％と、コロナ禍以前並みの前回の数字より上昇。対して、「人件費の節減」「人件費以外の経費節減」は減少を続けており、物価の上昇は不可避と受け止められているのかもしれません。また、売上は回復したが利益は乏しいとの文書コメントも、散見されました。

社会全体が大転換をしている分、変化が必要かつその好機です。価格へ転嫁する為にも、強みの発掘や人材による差別化、その発信や取引先の拡大と、同時並行して臨むことが必要です。（事務局　橋田）

１．医療

• 医療や介護業界は、まだ新型コロナウイルス感染症に直接的に関わっており、業務に影響が出やすい。もしコロナが感染症法上５類へ変更になったとしても、具体的にどう対応が変わるのか分からない。

２．福祉（介護）

• コロナ禍による景気低迷で、他業種から福祉業界への流入の流れは変わらず、同業他社の増加により顧客の確保は困難。ただ、営業が上手くいかず撤退する事業者も増えてきた。業界レベルの低下による信頼度低下へ巻き込まれない差別化が急務。

３．広告・印刷

• コロナ禍１年目はとても不安だったものの、webを利用してのPR展開などで、少しずつ先が見える状況。まだ新規業務では手応えは感じられないが、なぜか元事業の受注が増えている。狙った先に当たるとは限らない。ただ動いたことにより風向きが変わり、仕事が入ってくる。「目に見えないなにか」を動かすことは、とても大切だと感じる。
• 元来、取引先の状況が良くならないと、広告費やその仕事の増加は見込めない。ただ今年に入って、各種補助金や金融緩和などにより、経営状況がさほど逼迫していない企業から、コロナ禍が落ち着き始めた頃より発注が増え始めた。しかし、コロナ禍前に戻るほどではない。

４．生活サービス

• 電気、ガス、重油を始めとする、エネルギーに関するコスト増大の影響が甚大。クリーニング関係の同業は、廃業が相次いでいる。
• 人材不足に人件費の増大、原材料費の値上げとの経営環境に加え、価格競争激化の流れには、そうしたことをやっている場合かと、この業界は間違っていると思う。値上げに特化しないと生きていけない。

５．専門

• 投資用マンションの設計依頼は依然として多く、減る兆しがない。建築現場は人手不足で、工事期間がかかる状況。都心では土地の価格も高値安定。物件そのものも少なく、地上げ専門業者が積極的に動いており、建築単価は高止まりしている。
• 雇用調整助成金のニーズの低下による、売上の減少が懸念される。手続業務の依頼より、相談業務の依頼が増えた。
• 物価の上昇が激しい。いままでは少しずつ昇給してきたが、来年４月にどのくらいの金額となるか、状況を分析中。諸外国や以前の日本では、物価上昇が当たり前だったのに、ここ１０～２０年ぐらい日本では物価があまり上昇せず、これに慣れてしまってきたことが怖い。
• コロナ禍で資格ビジネスが安定していると世間が感じたのか、業界内では新規参入が増えてきている印象を受ける。