第１１７号－２０２３年２月
“足踏む”景気
～好転の兆し乏しい中、コスト高による経営圧迫続く～

• 【概況】
• 【業況判断】 「今月の状況」全業種で下落、「次期見通し」は改善予測
• 【売上高】・【経常利益】 売上高・経常利益は複数業種で下落、次期見通しは楽観
• 【在庫感】 「過剰」超過幅は拡大傾向
• 【取引条件】 ３年ぶりに水面上へわずかに改善
• 【資金繰り】 「窮屈」超過幅は横ばい
• 【設備過不足】・【施設稼働率】 設備不足はわずかに縮小、稼働率は低下傾向
• 【雇用動向】 依然として高い「不足」超過
• 【価格変動】 仕入価格は高止まり、販売価格は横ばい
• 【借入金利】 短期・長期借入、いずれも金利「上昇」
• 【経営上の力点など】 問題点は「仕入単価の上昇」がトップ継続、「人件費の増加」も上昇

＜会員の声＞

ＤＩ値推移一覧表（PDF：606KB）

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景況調査報告（2023年2月）第117号（PDF：1.51MB）

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【概況】

「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた「業況判断DI」の「今月の状況」は、前回２７から２２へ「良い」超過幅が５ポイント縮小しました。内訳は「良い」と回答した企業割合の２ポイント低下と、「悪い」と回答した企業割合の３ポイント上昇です。業種別でもすべての業種で「良い」超過幅が縮小し、全業種で二桁台の大幅なDI値の改善が確認された前回調査とは対照的です（建設業：３７→２９、製造業：１２→９、流通業：２１→１５、サービス業：３３→３０）。

「業況判断DI」（「前年同月比」）も１１と、前回の１０からほぼ横ばいでした。業種別では、建設業が１２から１５へ３ポイント「好転」超過幅が拡大し、製造業は△３から△２へ１ポイント「悪化」超過幅が縮小しましたが、流通業とサービス業は横ばいで推移しています（流通業：４→４、サービス業：２０→２０）。総じて、景気は足踏み状態にあるといえます。

「次期見通し」は２１から２４へ３ポイント「よい」超過幅が拡大。業種別では、建設業で２ポイント（２５→２７）、サービス業で７ポイント（３０→３７）「良い」超過幅が拡大しましたが、製造業と流通業はDI値に変化はありませんでした（製造業：８→８、流通業：１４→１４）。

そんな中コスト高による経営圧迫が依然として続いていることがデータからも確認できました。仕入価格変動DIが「今月の状況」（６８）、「前年同月比」（７１）ともに大幅な「上昇超過」を続けており、販売価格変動DI（「今月の状況」４２、「前年同月比」４９）を大きく上回っています。仕入価格の上昇に販売価格が追い付いていないことを示すものですが、そのことは経常利益DI（「今月の状況」）が前回の２３から１７へ６ポイント悪化していることにも反映されています。

景気の“足踏み”感は「文書回答」からも確認できます。「コロナ前の状況に少しずつ戻っているように思うが、まだ景気は良くなっていないと感じる」（建設業）、「春以降の状況が不透明なため、先の計画が立てづらい」（製造業）など、景気の方向感が見定められない様子が散見されました。

「景況分析会議」での発言からも業況好転の兆しは見出せませんでした。建設業からは、「受注案件はマンションがメインで動いているが、このマンショントレンドもいつまで続くのか不明確」、「物価高と金利上昇の懸念から住宅購入に手控え感がある」といった声が聞かれました。製造業からは、「半導体製造装置関連や医療機器関連は需要が一巡した」、「ロボット関連は中国向け需要の縮小が響いている。特にスマートフォン組み立て用の小型ロボットの需要が大きく減少している」、「自動車関連は、半導体不足による自動車の減産調整がなおも続いている」など。また流通業とサービス業からは、「海外からの供給が不安定で単価も高騰。解消の目途は立っていない」（流通業）、「売上は順調のように見えるが、仕入価格の大幅な上昇で利益につながらない」（流通業）、「電気代などの店舗運営費の上昇が利益を圧迫している」（サービス業）など、コスト高が中小企業経営を締め付けている様子が聞かれました。

なお、本年４月９日からは植田和男日銀新総裁の舵取りが始まります。遅かれ早かれ金融環境の変化が予想されますから、中小企業経営者にはこれまで以上に金融情報に目を向ける姿勢が求められます。

 

［調査要項］

調査日	２０２３年２月２０日～２月２８日
対象企業	愛知中小企業家同友会
調査方法	会員専用サイト「あいどる」
回答企業	会員企業より１２２１社の回答を得た。業種内訳は以下 （建設業２３５社、製造業２４２社、流通業２９４社、サービス業４５０社）
平均従業員	２９.７名（中央値８名）

なお、本報告は愛知中小企業家同友会・経営環境調査委員会（委員長、安藤寿・安藤不動産代表）が実施した調査結果をもとに、景況分析委員の業界情報を集めてまとめたものです。

【業況判断】
「今月の状況」全業種で下落、「次期見通し」は改善予測

今月の状況DIは、前回の２７から５ポイント悪化して２２となった。全ての業種でDI値は下落し、それぞれ、製造業が１２から９へ３ポイント、建設業は３７から２９へ８ポイント、流通業は２１から１５へ６ポイント、サービス業は３３から３０へ３ポイント「よい」超過幅が縮小した。

前年同月比は、全体では前回の１０から１１と、ほぼ同水準で推移。業種別でみると、製造業は△３から△２へ１ポイント、建設業が１２から１５へ３ポイントとそれぞれ改善した。なお流通業は４から４、サービス業も２０から２０と、横ばいで推移している。

３カ月後の次期見通しは、全体では前回の２１から２４へ３ポイント「上昇」している。業種別では、建設業が２５から２７、サービス業が３０から３７へ「よい」超過幅の拡大を見込むなか、製造業は８から８、流通業は１４から１４と、いずれも横ばい状況である。

【売上高】・【経常利益】
売上高・経常利益は複数業種で下落、次期見通しは楽観

売上高DI（前年同月比）は、前回の１７から１５へ２ポイント低下した。業種別でみると、製造業は１４から６へ８ポイント下落し、流通業も１２から１０と小幅ながらプラス値を２ポイント縮小した。一方、建設業では１２から１３へ１ポイント、サービス業が２４から２５へ１ポイントと、わずかにプラス幅を拡大させた。

３カ月後の次期見通しは、前回の９から１５へ６ポイント上昇している。DI値の改善は全業種で共通し、製造業が１から１０、建設業は１から６、流通業は７から１２、サービス業は１８から２４へと改善している。

経常利益DI（今月の状況）は、前回調査の２３から１７へ６ポイント「黒字」超過幅が縮小した。業種別では、流通業が２４から１４へ大幅な悪化となり、サービス業も３４から２６へ８ポイント下落した。その他、製造業が３から２、建設業は２１から２０へほぼ同水準で推移した。

前年同月比は、前回の５から５と横ばいとなった。業種別でみると、建設業が８から１１へ３ポイント、サービス業が１３から１４へ１ポイント「黒字」超過幅が拡大したが、流通業は３から△１へ４ポイント下落し、「赤字」超過となった。なお製造業は△１２から△８へ「赤字」超過幅が４ポイント縮小した。

３カ月後の次期見通しは、前回の１７から２１へ４ポイント「黒字」超過幅が拡大した。業種別では、サービス業が２９から３７へ「黒字」超過幅が拡大し、製造業は△２から５へ７ポイント改善しプラス値へ転じた。その他、建設業は１４から１３、流通業は１７から１８と大きな変化は見られずほぼ横ばいで推移した。

【在庫感】 「過剰」超過幅は拡大傾向

今月の状況は、前回調査の１４から１６へ２ポイント「過剰」超過幅が拡大した。業種別でみると、製造業は２０から２２へ２ポイント、流通業は８から９へほぼ横ばいながら１ポイントの「過剰」超過幅が拡大した。

前年同月比は前回の１４から１３へ「過剰」超過幅が１ポイント縮小した。業種別では、製造業が２０から１５へ「過剰」超過幅が縮小した一方、流通業は８から１１へ「過剰」超過幅が拡大した。

次期見通しは８から１３と５ポイント「過剰」超過幅の拡大である。業種別でも、製造業が１４から１５へ、流通業は３から１０へ、いずれも「過剰」超過幅を拡大している。

【取引条件】 ３年ぶりに水面上へわずかに改善

前年同月比は△１から４へ５ポイント改善した。業種別では、建設業が△２から６へ８ポイント、流通業が△４から３へ７ポイント改善しプラス値に回帰した。またサービス業も２から４へ２ポイントの改善である。製造業（１→１）は横ばいで推移した。

次期見通しは、前回の△２から３へ５ポイントの改善である。すべての業種でDI値が改善し、建設業（△３→３）、製造業（△４→２）、流通業（△５→３）がプラス値へ回帰し、サービス業も２から３へ改善した。

【資金繰り】 「窮屈」超過幅は横ばい

今月の状況は、前回の△１８から△１８と横ばいで推移している。業種別でみると、製造業（△２６→△１９）が水面下ではあるが、７ポイントの「窮屈」超過幅縮小である。一方、建設業（△１８→△２０）、流通業（△２０→△２１）、サービス業（△１２→△１５）は、「窮屈」超過幅が拡大した。

次期見通しは、前回の△１７から△１８へ、わずかに「窮屈」超過幅を拡大した。業種別でみると、製造業で△２４から△２１へ「窮屈」超過幅が縮小したが、建設業（△２１→△２１）は横ばい、流通業（△２０→△２２）とサービス業（△９→△１１）はいずれも「窮屈」超過幅の拡大である。

【設備過不足】・【施設稼働率】
設備不足はわずかに縮小、稼働率は低下傾向

設備過不足DI（今月の状況）は△１０から△９へ大きな変化はなかったものの、わずかに「不足」超過幅が縮小した。

業種別でみると、建設業（△１９→△１３）とサービス業（△１２→△１０）で「不足」超過幅が縮小し、製造業（１→０）ならびに流通業（△９→△１０）はほぼ横ばいで推移した。

次期見通しは前回△１０から△９へ「今月の状況」と同じ傾向と数値となった。業種別では、建設業（△１７→△９）と製造業（△４→△１）が「不足」超過幅を縮小させた一方、サービス業（△１１→△１３）は、わずかに「不足」超過幅が拡大した。なお流通業（△１０→△１０）は横ばいである。

施設稼働率DI（前年同月比）は、前回調査の２から△１と３ポイント「低下」超過幅が拡大し、マイナス値となった。業種別では、前回調査で大幅に上昇した流通業が７から△１へ８ポイント下落し、再び「低下」超過となったが、製造業（△３→△１）は「低下」超過幅の縮小である。

次期見通しは、前回調査の１から３へ、わずかに「上昇」超過幅の拡大である。業種別にみると、製造業（△１→４）が５ポイント「上昇」し、再びプラス値となった。一方、流通業（３→１）では「上昇」超過幅が縮小した。

【雇用動向】
依然として高い「不足」超過

今月の状況は、△３７から△３６へほぼ横ばいで推移したが、依然として高い「不足」超過を維持している。業種別では、流通業（△３７→△４３）で「不足」超過幅が拡大したが、建設業（△５２→△４９）、製造業（△２０→△１７）、サービス業（△３８→△３６）では、わずかに不足感が緩和した。

次期見通しは△３８から△３３へ「不足」超過幅が縮小。業種別では、建設業（△５２→△４９）、製造業（△２５→△１４）、サービス業（△３８→△３２）で「不足」超過幅が縮小したが、流通業（△３６→△３８）ではやや「不足」超過幅が拡大した。

【価格変動】
仕入価格は高止まり、販売価格は横ばい

仕入価格変動DI（今月の状況）はピークを示した２０２２年５月から７０→６８→６７と推移し、今回調査では６８と、「上昇」超過幅の拡大はピークアウトしたと見られるものの、依然として極めて高水準を維持している。「上昇」と回答した企業の割合は７割近くに及ぶ。

業種別でみると、製造業（８７→８２）が「上昇」超過幅をやや緩和させ、建設業（８３→８４）もほぼ横ばい状態となったが依然として極めて高い数値である。流通業（６９→６９）は過去最も高い数値を維持し、さらにサービス業（４６→５０）は、「上昇」超過幅が調査開始以来最大となった。

前年同月比は７０から７１へ過去最高水準の「上昇」超過状態を維持した。

業種別では、建設業（８８→９０）、流通業（７１→７２）、サービス業（４７→５０）では調査始まって以来最大の「上昇」超過幅である。他方、製造業（９４→８８）は、やや「上昇」超過幅が縮小した。

次期見通しは、前回の６０から６１へ、ほぼ横ばいで推移し、過去最大の「上昇」超過状態が続いている。

業種別でも、建設業（７６→７７）、製造業（７４→７１）、流通業（６０→６０）、サービス業（４３→４７）と、全業種とも「今月の状況」、「前年同月比」、「次期見通し」のすべての時間軸で、過去に類を見ないレベルの「上昇」超過のDI値が継続している。

販売価格変動DI（今月の状況）は、前回の４２から４２と横ばいである。調査開始以来の高い数値を継続しているが、仕入価格変動DI値との比較では依然として低い水準にある。

業種別でみると、建設業（５４→５４）と製造業（５２→５２）が横ばいで推移し、流通業（５０→４７）は「上昇」超過幅の縮小、サービス業（２５→２７）は「上昇」超過幅を拡大した。業種ごとにDI値の推移に差異はあるものの、いずれも高い水準の維持である。

前年同月比は前回の４９から４９へ横ばいで推移し、過去最大の「上昇」超過を維持した。業種別でみると、建設業（６０→６３）、製造業（６５→６５）、流通業（５４→５５）、サービス業（３０→３０）と、すべての業種でほぼ横ばい状態での推移となった。

次期見通しは、３６から４０へ「上昇」超過幅が過去最大となった。業種別でみても、建設業（４５→５１）、流通業（４２→４６）、サービス業（２４→２９）で過去最大の「上昇」超過幅である。また製造業（４１→４４）も前回調査から「上昇」超過幅を拡大した。

【借入金利】
短期・長期借入、いずれも金利「上昇」

短期借入金利DIは前回調査の５から７へ「上昇」超過幅を拡大した。業種別でみると、製造業（８→１１）、流通業（６→９）へ、それぞれ３ポイントずつの「上昇」超過幅拡大である。また建設業（３→５）・サービス業（３→５）も、それぞれ２ポイントずつ「上昇」超過幅を拡大した。

長期借入金利DIは前回の５から９と「上昇」超過幅が拡大した。業種別でみると、建設業（６→５）のみ「上昇」超過幅が縮小したが、製造業（７→１５）で８ポイント、流通業（４→１１）は７ポイントの「上昇」超過幅拡大である。なおサービス業（４→５）は、わずかに１ポイント「上昇」超過幅拡大となったが、ほぼ横ばいで推移した。

【経営上の力点など】
問題点は「仕入単価の上昇」がトップ継続、「人件費の増加」も上昇

全業種でみた経営上の問題点は、「仕入単価の上昇」（４６％）・「従業員の不足」（３５％）・「人件費の増加」（３１％）の順となり、今回調査でも「仕入単価の上昇」が最も回答割合として大きく、最重要問題として取り上げられた。ただし、今回調査では３番目の「人件費の増加」が前回調査より４ポイント上昇している。

業種別では、建設業で「下請業者の確保難」（３０％）が３位に、製造業では「人件費の増加」（３１％）が２位に、流通業は「人件費の増加」（３１％）が３位に、サービス業で「従業員の不足」（３９％）が１位に浮上し、人手不足感と人件費増加の問題が上昇している。

全業種における経営上の力点は、第１位「付加価値の増大」（６０％）、第２位「新規受注（顧客）の確保」（５０％）、第３位に「人材確保」（３３％）というトレンドを示し、これまでの調査から継続した結果となった。

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＜会員の声（業種別）＞

（１）建設業

●前回調査と比較して業況判断DIを見ると、「今月の状況」が３７→２９へ８ポイント下落し「良い」超過幅が縮小しました。業種別では最大の下落幅です。なお「次期見通し」は２５→２７と２ポイントの改善見込みです。仕入価格変動DI「今月の状況」が８３→８４、「次期見通し」も７６→７７と、ともにほぼ横ばいです。また販売価格変動DIは「今月の状況」が５４→５４と横ばい、「次期見通し」は４５→５１と６ポイントの上昇です。取引条件DIは「前年同月比」が△２→６へ８ポイント上昇、「次期見通し」も△３→３へ６ポイント上昇で、ともにプラス値へ回帰しました。資金繰りDIは「今月の状況」が△１８→△２０と２ポイント「窮屈」超過幅の拡大、「次期見通し」は△２１→△２１と横ばいです。短期借入金利DIは３→５へ２ポイントの上昇ですが、長期借入金DIは６→５へ１ポイントわずかながら低下しました。雇用動向DIは「今月の状況」が△５２→△４９、「次期見通し」も△５２→△４９へ、ともに３ポイントずつ「不足」超過幅が縮小しましたが、依然として強い人手不足状態です。中小企業の経営現場では、コスト上昇分の価格転嫁が進まず、人手不足でも賃上げができないとの回答が見受けられました。また短期借入金利DIが二期続けて上昇しており、金利動向も気がかりです。引き続き今後の動向を注視する必要があります。（事務局　佐藤）

１．総合工事、リフォーム、大工、室内装飾

• 世の中がコロナ危機後の再編に入っていると日々強く感じる。同じような業界・業種であっても、地域格差などが及ぼす影響も増しているが、個々の組織においては、コロナ禍の変化を追い風と出来るような、再編後のポジション取りや手立てが明確に行えているかいないかで、業績や人材の確保などに大きく差が生じている様に感じる。
• ２月に入りコロナ前までの案件数に戻ってきた。しかし、急激な戻りのため一時的な資金不足になってきている。また、仕入れ先からは値上げされ、取引先からは値下げされ２年前と同じ金額にされてしまう。外注費を押さえなければ利益確保が難しくなってきている。

２．基礎、鉄筋、土木、コンクリート、解体

• 鋼材単価の高騰が継続している。去年末までは上げ止まりで、年明けはスクラップ価格が上昇、今後の製品価格の転嫁を懸念。今現在（２月）は、さほど忙しくはない状況なので、工場内電気系更新工事・マシーンの配置変更中・その他鋼材使用頻度により整理と整頓を進めている。
• 例年通り閑散期と繁忙期のバランスが平準化できない。年度末に照準を合わせて竣工させる建築物が多いため、業界全体で平準化に向けた取り組みもやっていかなければならないと感じる。受注案件はマンションがメインで動いているが、このマンショントレンドもいつまで続くのか不明確。材料については未だ価格が高騰していく傾向。

３．給排水管工事、電気工事、設備工事

• 建設設備業は、半導体工場・電池（蓄電池など含む）工場の建設が盛んに行われている。人手不足は深刻化が増すのと、若手人材の確保と共育がこの業界では問題になっている。
• 原材料費の原材料費の値上がりが今も続いており、予測も難しい状況。SDGsや脱炭素社会へ向けての需要の変化、取引状況の変化が考えられるので、新規の取引先や新規事業への取り組みが必要。
• 大型物件の案件は、ほとんどが昨年夏頃に元請が受注している。当時の材料単価で受注しているため、元請から下請けへの発注金額は安いが、下請は人不足で安価で受注できない。その中でも安価で受注する下請がおり、歪な状況になっている感がある。そのため、現時点では社員の賃上げやデフレ脱却へは至らないが、この山を越えたらこれらが現実味を帯びてくると思われる。
• 大手の賃金アップのパフォーマンスによって、求人にも影響が出ている。雇用形態と評価制度の在り方の見直しが急務だと感じる。景気動向がアメリカをはじめ良くない見通しの中、大幅なベースアップに中々踏み切れない。
• 労務単価が発表され、建設業界全体では５.２％の上昇だったが、電気工事関係は３％の上昇だった。愛知県として仕事はあるが、東京や大阪と比較して単価が安い状況。銅単価は今年に入って再上昇し１トン当たり１２６万円となり、高止まりの傾向。鉄に関しては４月から１５０％値上げという情報が入り、見積もり単価との差が生じている。仕事量はあるが大手からの受注単価が上がらず、中小企業としては賃上げが難しい状況。大手では賃上げを大きくPRしているので、中小企業での採用が更に厳しくなると感じる。

４．建築設計・不動産

• カーボンニュートラルに向けた住宅断熱性能アップを目的とした大規模な補助金の関係で、２０２３年としてはリフォーム市場が大きく動く見込み。情報を仕入れ、補助金を活用することが必要。
• 分譲マンションに関して東京や大阪では活発に動いているが名古屋は横ばい。賃貸マンションは一段落、店舗は大手の需要はあるが一般飲食は動いていない。コロナが終息し景気が良くなるという見通しで、これまで控えていた投資案件が動いているのではないか。

（２）製造業

●業況判断DI「今月の状況」は、１２→９へ３ポイント「良い」超過幅が縮小しました。「次期見通し」は８→８とDI値に変化はなく、景況感としては横ばいを見込んでいます。ただし、「前年同月比」が△３→△２と、依然マイナス値を推移していることから、厳しい業況がうかがえます。仕入価格変動DIは、「今月の状況」が８７→８２と５ポイント「上昇」超過幅が縮小しましたが、依然として極めて高水準を維持しています。一方、販売価格変動DIの「今月の状況」は５２→５２と横ばいで推移しており、仕入価格の上昇分を全て転嫁できているとはいえません。売上高DIでは「前年同月比」は１４→６と８ポイント減少しましたが、「次期見通し」は１→１０へ９ポイントの上昇見通しです。また、経常利益DIの「今月の状況」は３→２へ１ポイント低下。ほぼ横ばいながらも、わずかに黒字超過幅の縮小です。ただし「次期見通し」は△２→５へ７ポイントの上昇です。売上高、経常利益ともに今後の改善を見込んでいます。しかしながら、経常利益DIの「前年同月比」は△１２→△８へ４ポイント「悪化」超過幅が縮小しましたが、依然としてマイナス値です。また、短期借入金利DIは８→１１、長期借入金利DIは７→１５と、ともに「上昇」超過幅が拡大しました。金融政策の動向に注意が必要です。（事務局　杉山）

１．鉄鋼業、金属加工

• 電気めっき業は燃料光熱費の高騰で全体的に苦しんでいるが、客先はなかなか価格改定に応じてくれない。愛知県内でも倒産や廃業する企業が数社も出てきてしまっている。
• 自動車業界ではプレス金型の受注がまだ停滞している。自動車の受注止めも続いているし、今年の後半まではこの状態が続くと思っている。仕入れ価格は有無を言わず上がってきているが販売価格への価格転嫁は全額とはならず、春の昇給の根拠が見つからない。昇給は昨年に引き続き小幅になると思われる。
• 国内の設備関係はコロナ禍で停滞したものが今動いているので、忙しく感じるが来年以降は設備投資は冷え込む恐れがあり対策が必要である。また依然としてエネルギー高騰による材料費等の高騰は続いているので利益を圧迫している。

２．樹脂加工

• 半導体製造装置業界はひと段落しているが、来年度後半に需要が盛り返してくるというのが、どの客先からも出ている情報である。来年度はそれに向けて生産力を強化することが当社のテーマである。課題は価格転嫁と材料調達。価格転嫁は当社のまずさもあり、思うように進んでいない。材料調達に関しては先行発注をしないと客先の納期に間に合わない為、調達を優先した結果、在庫が期首の３倍に膨れ上がっている。需要の盛り返しが無ければかなりの痛手を被ることとなり、情報収集に力点を入れている。
• コロナ禍に企業が積み上げた安全在庫を適正在庫に移行させる動きがありそうである。市場の冷え込みがそれに輪をかけている。購入品の嗜好が変わったように思われる。
• コロナ対策の緩和に向けてか、春以降の案件の問い合わせだけは増えてきた。ナフサ価格は落ち着いてきているのに、粗原料価格の上昇を理由に特に溶剤系の材料価格の値上げが続いている。
• 海外生産から国内生産への移管に伴う見積り依頼が増えているが、単価が低い（海外と同等程度）ので今の条件のままでは受注には繋げにくい。

３．機械部品・機械製造

• 中国向けの制御盤の製造台数が２月から２割ほど減っている。行先に不安がある。
• 中国の景気減少と半導体不足によるライン停止の影響による売り上げ不振が、今年中は続く予測をして対応をしている。経費低減活動を積極的に行っているが社内空気が暗くならないように、CN（カーボンニュートラル）活動として、明るい展開（もったいない・買わない運動）に務めている。

４．木材・木製品製造業（家具を除く）

• サプライチェーンの混乱はほぼ治まっているが、住宅資材の価格は総じて高止まりしたままである。建築費の高騰により住宅着工数はブレーキがかかっており、今後の景気も不透明感が漂っているため、今期は回復は見込めないと思っている。
• 業界全体の人材不足が続いている。現場自体の納期延期が発生して予定が立てにくい。

５．印刷・包装関連

• 同業種の廃業・倒産が目立ち始めた。
• 原材料価格が上がっているが、製品販売価格に上乗せが難しい。受注量も多くないので、同業者間で我慢比べになっている。

６．食品・繊維製品・雑貨・身の回り品製造業

• 観光菓子は、人の動きは１００％戻ったが、土産の動きは８０％ぐらい。量販菓子は、安価菓子への指向がますます進んだ
• 天候異変が進んでいるかどうかわからないが、野菜の価格が今まであり得なかったような暴騰をすることが多くなっている。

（３）流通業

●前回調査と比較して業況判断DIを見ると、「今月の状況」は２１→１５と６ポイント「良い」超過幅が縮小しました。なお「前年同月比」は４→４、「次期見通し」も１４→１４とDI値に変化はありませんでした。仕入価格変動DIの「今月の状況」は６９→６９と横ばいで推移しており、依然として異常な高止まりが続いています。文章回答からも、仕入価格が低下する糸口が見えない状況です。中小企業の現場では、円安を背景とした仕入価格、燃料費、電力費の上昇が継続しており、それらの十分な販売価格への転嫁には至っていません。また流通業は「２０２４年問題」を控えており、労働者の労働時間や賃金に関して早急に手を打たなければならず、企業経営がますます難しくなっています。（事務局　墨）

１．機械器具（自動車、事務機器、電設資材等）

• 中国向け製品の需要が昨年１０月ごろから激減。特にスマホ組立用小型ロボットの需要が大きく影響を受けている。大型のロボットはEV向け電池生産への設備投資が進むため、特に目立った影響はない。また、半導体製造装置はその装置がメモリー向けかパワー半導体向けかで大きく需要動向が違ってきている。メモリー向けは保留もしくは延期となっている。今年の後半には回復するとの見方もあるが、米中の半導体をめぐる争い如何では、影響が長引く可能性がある。
• 当社の客先である金型メーカーは、T社の新型車向け新規金型案件が今年はほとんど見込めず「我慢の年」となる。一部メーカーでは民事再生や廃業なども発生している。T社は国内３００万台生産体制を維持すると言っているが、開発案件を停止しているとどんどん金型メーカーが減少する事態となり、いざ仕事が増え始めたときにやってくれるメーカーがいない状況になるのではないかと危惧している。
• 大手自動車メーカーの生産状況低迷が続いている影響が下請け部品メーカーの稼働率に直に響いている。未だに操業停止するライン・工場も少なくない。２回下方修正されたT社世界生産台数９２０万台目標も９００万台すら届かないのではという話も散見され、来期夏以降までこの状況は続くのではないか。

２．建築資材

• 売上げは順調のように思うが、昨年より仕入が大幅に上がっており、利益につながらない。
• 人口減少が進む中、業界は先細りにあるため、既存事業のみでは将来は明るくない。

３．繊維、衣服、雑貨

• 海外生産品の供給が不安定で、単価が高騰という非常に厳しい状況が続いており、解消の目途は立っていない。今後のモノづくりが非常に不安。
• 仕入れ単価の上昇に対する価格転嫁は比較的うまくいっているが、国内外問わず生産力が落ちていることも合わせて販売量が減ってきている。景気の影響をいちばん受ける業界なので、厳しい状況は続くと考えている。
• 商品が植物なので、暖かくなるにつれて売上が上がるが、円安による輸入植物の仕入れ価格が高騰。
• コロナ融資の元金返済据置期間が迫ってきており、手元資金が厳しい状況が迫っている。
• ガソリンスタンドです。仕入れに関しては国の補助金のおかげで１年半ほぼ安定している状況だが、販売価格に関しては量販店が民間需要の停滞を受けているせいか、粗利を減らして販売価格を下げている傾向が強くなっていると感じる。

４．飲食料品

• 鰻業界はどの業種も従業員ならびに経営者が高齢化しており、今後１０年間で経営を維持継続できない企業体が鰻料理専門店では全体の２割～２.５割、わが社と同業の卸売業が１.５割～２割、鰻養殖業は実に３割ほどに及ぶことが予想される。
• 仕入値増加により平均売価の増加と、同業他社の業務縮小などによって寡占化が進むであろうと予測。

５．運輸、情報通信

• ２０２４年問題（労働時間の規制）は大きく運送業界を変革する問題となるだろう。拘束時間をクリアするには、どうしてもお客様に協力が必要となり、お客様の負担が増えるのは明確。設備高騰、燃料高騰、高速利用、人件費と交渉の材料は盛り沢山。
• 給与水準上昇に伴う、仕入価格があがってきており、取引先へ提供価格変更への依頼が増えた上に、電力価格高騰の打撃も重なり、価格上昇させるしか手がない状態が続いている。

（４）サービス業

●業況判断DI「今月の状況」は３３→３０、経常利益DI「今月の状況」は３４→２６と、ともにプラス値が縮小しました。その下げ幅から見ると、足もとの景況感の変化よりも利益状況への影響が大きく表れていることがうかがえます。しかし、マスク着用の個人判断化や新型コロナウイルス感染症の５類移行による消費の巻き返しへの期待感からか、「次期見通し」は、業況判断DIが３０→３７、売上高DIは１８→２４、経常利益DIは２９→３７へと、いずれも改善を見込んでいます。ただし仕入価格変動DIの「今月の状況」は４６→５０、販売価格変動DI（同）は２５→２７と、仕入価格と販売価格には大きなひらきがあります。それぞれの「次期見通し」も、仕入価格変動DIが４３→４７、販売価格変動DIが２４→２９です。今後への期待感はありながらも、販売価格への反映が容易でない実情が見て取れます。

三業種毎に見ると、業況判断DI「今月の状況」が、専門サービス業４１→３５、対個人サービス業２２→２１、対事業所サービス業３５→３３。経常利益DI（同）が、専門５０→４０、対個人１５→７、対事業所３４→２７。高止まりしていた専門サービス業の落ち込みと、対個人サービス業の低空飛行が目立ちます。ただし「次期見通し」では、業況判断DIが、専門３５→３２、対個人２０→４３、対事業所３３→３７。経常利益DIが、専門４５→３６、対個人１１→３９、対事業所２７→３７と、対個人、次いで対事業所が大きく回復しており、経済社会状況の平常化に向けた期待の大きさがうかがえます。

経営上の問題点からは、「人件費の増加」が３６％、「従業員の不足」が３９％と引き続き大きな回答割合を占めているものの、「仕入単価の上昇」も過去２番目に高い割合（２４％）です。

他、資材や光熱費の高騰、融資条件が厳しくなったとの意見は継続して多く寄せられています。ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える夏以降の状況に警戒が必要です。さらに日銀総裁の交代にともない、いずれ行われる政策修正による金利上昇も懸念材料です。文書回答では、「地域ごとの経営課題の違い」の指摘や、「地域経済の縮小が経営に波及」ことへの懸念も見受けられました。多様な地域特性を掴み、それに合わせたサービス展開を構想することも、中小企業が強みを発揮し、今後生き残る道の一つです。（事務局　橋田）

１．広告・印刷

• 定期案件は変わりなく受注できるが、新規案件数が伸び悩んでいる。春先は新規案件が出てくる時期だが、今はその様子が感じられない。顧客は先走った戦略を避け、これからの動向を見守っている様子。
• 賃金引き上げのための予算調整かは不明だが、ある程度の大手企業に、広告出稿予算の削減や新規出店のスピード鈍化がみられる。そのため、店舗開発や屋外広告へ充てられる予算も減少傾向にあり、利益の確保が厳しくなっている。

２．生活サービス

• 店舗や地域によって、人材確保に大きなバラつきがある。
• 人手不足により売上が伸びない。シニアの雇用を考えるが、スキル不足で若手と比べてパフォーマンスの低下を考えると、賃金が見合わない。
• 葬祭業は、少子高齢化に伴う葬儀価値観の低下や宗教観の希薄化、そしてコロナ禍により収益を多く含む周辺売上が、急激に下降している。小規模事業者が、大手同業社と競合はとても困難。事業主体の転換を現在行っており、現事業との併用事業の転換に成功した。
• 新型コロナウイルスの感染拡大以降、経理のアウトソーシングのニーズは高まりつつあったが、体力のある会社ではDXを本格的に進めたり、内製化へ戻る傾向にある。

３．自動車整備・販売

• 同業他社の廃業で行き場の無くなった顧客が、当社へ流れてきている。廃業の理由は、後継者や人材不足の問題がほとんど。売価を上げ、雇用を守り、後継者を育てなければならないと痛切に感じる。

４．専門

• 従業員の賃金アップのため、顧客へ値上げ要請を行っている。しかし、その顧客が販売価格へ転嫁できているか。そう出来ている業界ばかりではないので、顧客の今後の売上動向が気になる。
• 採用が厳しい。昨年と同じ条件では、応募者が全くこない状況。
• 昨今の物価上昇を受け、自社では賃上げする方向だが、サービス業の価格上昇＝粗利の増加、と捉えられ、非常にシビアな対応に苦慮している。
• 昨年は建設費が上がり続け、今年に入り資材やエネルギー価格も上がっているものの、建設単価となると大きな値上がりがなくなり、交渉が効くようになっている。住宅着工戸数は、全体でみると微減しつつあるが、賃貸物件は上昇中で、戸建住宅の減少が大きくなってきている。
• 中小企業と大企業との問題は、経済問題の観点からばかり捉えられがちだが、社会的視点に立ち、むしろ人権問題としての側面を基準へと変える時代ではないか。大企業の下請けとの社会的視点を、人権問題としても捉えるような、両眼感覚へ転換する時代では。

５．飲食

• コロナの規制状況が好転する中、居酒屋はこの３年の間に人々の行動パターンが変化し、以前の様な使われ方が減ってしまった。特に仕事後の同僚達との飲み会は、今後も以前ほど戻ることは無いと認識している。新たな顧客獲得や、新規事業を視野に動きたいと思う。

６．医療・整体

• 診療報酬という公定価格は、物価変動に全く対応されない。

７．福祉

• 同じ愛知県内であってもその地域によって課題が異なる。地域に合った活動を心掛けいきたい。

８．産廃

• 人材不足　日本人労働者は何処に行ったのか？　面接される側も人材不足を知っており、弊社に再就職しても風土になじめない方は退職して次の職場を探すよう。中途採用でも基本給２５万は当たり前、給料の理想値は年齢×２０倍、４０代なら年収８００万が（額面で）求められそう。急激なインフレだが、弊社は手始めに年齢×１５倍の年収を目指す。社員がネットで情報収集しており給与面で他社との格差を語っており、１５年～２０年勤務した社員には４月昇給はベースアップで基本給２～３万は上げないと労使問題が起きそう。