第１１９号－２０２３年８月
景況感に「弱含み」の兆候
～建設、製造で「需要不足」の声も～

• 【概況】
• 【業況判断】 建設業・サービス業は「良い」、「次期見通し」は強気
• 【売上高】・【経常利益】 「次期見通し」売上高は「減少」傾向、経常利益は業種ごとに変化
• 【在庫感】 ほぼ横ばいの製造業、流通業は「過剰」が縮小
• 【取引条件】 製造業以外は「悪化」
• 【資金繰り】 「窮屈」超過幅がやや縮小
• 【設備過不足】・【施設稼働率】 ほぼ横ばいの設備過不足、稼働率は上昇傾向
• 【雇用動向】 人手不足感、強まる
• 【価格変動】 仕入価格は高騰が緩和、販売価格は建設業で上昇
• 【借入金利】 短期金利は横ばい、「上昇」傾向の長期金利
• 【経営上の力点など】 「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は引き続き「付加価値の増大」

＜会員の声＞

ＤＩ値推移一覧表（PDF：581KB）

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景況調査報告（2023年8月）第119号（PDF：1.47MB）

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【概況】

「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた「業況判断DI」の「今月の状況」は、前回の２４から２２へと２ポイント「良い」超過幅が縮小しました。要因は「悪い」と回答した企業の割合が２ポイント上昇したことによります。業種別では、製造業のみ「良い」超過幅が３から８へ５ポイント拡大しましたが、その他は各業種とも超過幅が縮小しました（建設業：２６→２４、流通業：１６→１２、サービス業：３７→３３）。とくに建設業は３期連続の超過幅縮小です。

「前年同月比」（同）は、前回１０から９へ１ポイントわずかに「好転」超過幅が縮小しました。業種別では、製造業が２から△１へ、流通業が４から１へ、いずれも３ポイントDI値が下落し、建設業とサービス業のDI値は横ばいです（建設業：４→４、サービス業：２１→２１）。

足もとの景況感にやや「弱含み」の様子が見て取れる結果となりましたが、その要因の１つに「需要不足」があるようです。とくに建設業や製造業でその傾向が強いことが「文書回答」や「景況分析会議」の発言から確認されました。

たとえば建設業からは、「戸建て新築住宅の落ち込みをカバーする柱を見つけないと社会から退場させられてしまう」、「エアコン工事の事業をしています。コロナ前に比べて明らかに受注減となっている」、「住宅需要が減退。大規模開発は期間が長いため堅調に推移。自社がどのポジションで仕事しているかによって景況感は全く変わる」といった声が聞かれました。

また製造業からは「製造業全体の仕事が減り、多くの中小企業に仕事が足りていない状況です」、「半導体業界踊り場、工作機械受注減、ロボット受注減の影響で空圧機械業界からのフィルター関連の受注が激減している」といった指摘があり、自動車関連では「Tier３以下の自動車製造業が苦境に陥っている」、「Tier１辺りがまだ在庫を抱えていて調整気味な感じがする」など、大手自動車メーカーの生産回復が下請け中小企業にまで及んでいないという声が多く聞かれました。

従来から指摘されてきたコスト上昇分の価格転嫁の難しさも景気回復の足を引っ張る要因になっているようです。「毎月仕入先より値上げ通知が来て価格転嫁が間に合っていかない。利益率の低下、販管費の増加のダブルパンチ」（流通業）、「材料費は上がるが単価増加の見込みはなく、むしろ減少気味。最終消費者も節約の流れが日常化している」（サービス業）などの声が聞かれました。また、人手不足も依然として深刻であり、今回調査で「雇用動向DI」は「今月の状況」、「次期見通し」とも３期ぶりに「不足」超過幅が拡大に転じています（「今月の状況」：△３２→△３４、「次期見通し」：△３３→△３５）。

他方、今回調査でも、「次期見通し」は前回調査で大幅に改善した水準を維持しており（３１→３１）、中小企業経営者の先行きへの強い期待と意気込みを感じさせます。とはいえ、甘い期待は許されない経営環境にあることは間違いなく、一層の経営努力が求められます。

 

［調査要項］

調査日	２０２３年８月２１日～８月３１日
対象企業	愛知中小企業家同友会
調査方法	会員専用サイト「あいどる」
回答企業	会員企業より１５６５社の回答を得た。業種内訳は以下 （建設業２６９社、製造業３０２社、流通業３７８社、サービス業６１６社）
平均従業員	２０.７名（中央値７名）

なお、本報告は愛知中小企業家同友会・経営環境調査委員会（委員長、安藤寿・安藤不動産代表）が実施した調査結果をもとに、景況分析委員の業界情報を集めてまとめたものです。

【業況判断】
建設業・サービス業は「良い」、「次期見通し」は強気

今月の状況は、前回の２４から２ポイント「上昇」超過幅が縮小し２２と業況判断はやや悪化した。業種別でみると、製造業は３から８と５ポイント改善したが、流通業は１６から１２、サービス業は３７から３３と、いずれも４ポイント悪化した。建設業では２６から２４と２ポイント悪化傾向を示した。

前年同月比は、前回の１０から９と大きな変化が見られなかったが「上昇」超過幅が縮小した。業種別でみると、製造業は２から△１、流通業は４から１と、いずれも３ポイント悪化した。その他、建設業は、４から４、サービス業では２１から２１と変化がなかった。

３カ月後の次期見通しは、前回の３１から３１と変化がなかった。業種別では、製造業は１５から２１と６ポイント、建設業は３１から３４と３ポイントと、それぞれ改善した。一方、サービス業では、４２から３８と４ポイント悪化した。流通業も２５から２４とほぼ横ばいながら悪化傾向を示した。

【売上高】・【経常利益】
「次期見通し」売上高は「減少」傾向、経常利益は業種ごとに変化

売上高DI（前年同月比）は、前回の１５から１６とほぼ横ばいで推移した。業種別でみると、流通業は６から７ポイント改善し１３になった。建設業でも６から８と、ほぼ横ばいながら改善した。一方、製造業では９から７、サービス業も２７から２５と、大きな変化が見られないもののプラス超過幅が縮小した。

３カ月後の次期見通しは、前回の２０から１７と３ポイント、プラス超過幅が縮小した。業種別でみると、製造業は８から４と４ポイント、サービス業は３１から２８と３ポイント、いずれもプラス超過幅を縮小させた。建設業では１１から９、流通業は１７から１６と、ほぼ横ばいで推移した。

経常利益DI（今月の状況）は、前回調査の２２から２３と大きな変化が見られないものの、「黒字」超過幅が拡大し改善傾向を示した。業種別では、建設業は１８から２１、サービス業が３６から３９と、それぞれ３ポイント「黒字」超過幅を拡大させた。流通業では１７から１５と２ポイント、製造業が４から３と「黒字」超過幅をやや縮小させた。

前年同月比は、前回の６から８とほぼ横ばいながら「黒字」超過幅を拡大させた。業種別でみると、製造業は△４から２、流通業が△２から４と、それぞれ６ポイント「黒字」超過幅を拡大させた。サービス業は１８から１６とほぼ横ばいで推移し、建設業は２から２と変化がなかった。

３カ月後の次期見通しは、前回の２５から２７と２ポイント「黒字」超過幅を拡大させた。業種別では、製造業は８から１４と６ポイント、建設業は１８から２３と５ポイント、「黒字」超過幅を拡大させた。一方、サービス業では、４１から４０とほぼ横ばいで推移し、流通業では１９から１９と変化がなかった。

【在庫感】
ほぼ横ばいの製造業、流通業は「過剰」が縮小

今月の状況は、前回調査の１６から１２と４ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。業種別でみると、製造業（１５→１４）はほぼ横ばいで推移した。流通業（１７→１１）は６ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。前年同月比は前回の１２から１０と２ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。業種別では、製造業（１２→１１）はほぼ横ばいで推移した。流通業（１３→１０）では「過剰」超過幅を縮小させた。次期見通しは１３から１１と２ポイント「過剰」超過幅を縮小させた。業種別では、製造業（１３→１２）はほぼ横ばいで推移し、流通業（１４→９）では「過剰」超過幅を縮小させた。

【取引条件】 製造業以外は「悪化」

前年同月比は８から６と２ポイント悪化傾向が見られた。業種別でみると、流通業（６→１）とサービス業（１０→５）は５ポイント悪化した。建設業（９→７）も２ポイント悪化傾向を示した。一方、製造業（３→１０）では、７ポイント取引条件が改善した。次期見通しは、前回の８から７と１ポイント、悪化傾向を示した。業種別でみると、流通業は（６→０）６ポイント悪化した。サービス業（１１→１０）も大きな変化が見られないものの同じ傾向を示した。反面、製造業（３→８）では５ポイント改善した。建設業（６→７）でも大きな変化がみられないものの同じ傾向を示した。

【資金繰り】 「窮屈」超過幅がやや縮小

今月の状況は、前回の△１８から△１６と２ポイント「窮屈」超過幅を縮小させた。業種別でみると、サービス業（△１５→△１０）と製造業（△２４→△２０）で「窮屈」超過幅を縮小させた。建設業（△２１→△１９）でも同じ傾向が見られた。流通業（△１８→△１９）では大きな変化が見られないものの「窮屈」超過幅の拡大傾向を示した。次期見通しは、前回の△１７から△１６とほぼ横ばいで推移した。業種別でみると、建設業（△２２→△１８）は「窮屈」超過幅を縮小させた。サービス業（△１３→△１１）も同じ傾向を示した。流通業（△１７→△１８）は大きな変化がなく、製造業（△２３→△２３）は変化がなかった。

【設備過不足】・【施設稼働率】
ほぼ横ばいの設備過不足、稼働率は上昇傾向

設備過不足DI（今月の状況）は△９から△９と変化がなかった。業種別でみると、建設業（△１７→△１５）・流通業（△８→△６）・サービス業（△１２→△１１）は「不足」超過幅が縮小した。一方、製造業（０→△３）では、「不足」超過幅を拡大させた。次期見通しは前回△１０から△９と僅かに「不足」超過幅を縮小させた。業種別では、流通業（△８→△６）・サービス業（△１２→△１０）では、ほぼ横ばいながら「不足」超過幅を縮小させた。製造業（△１→△３）・建設業（△１６→△１７）は僅かながら「不足」超過幅を拡大させた。

施設稼働率DI（前年同月比）は、前回調査の△４から△１と３ポイント「上昇」超過幅を拡大させた。業種別でみると、製造業（△６→０）は「上昇」超過幅を拡大させた。流通業（△１→△１）では変化がなかった。次期見通しは、前回調査の△１から２と、「上昇」超過幅が拡大し水面上に回復した。業種別でみると、製造業（△４→３）は大幅に「上昇」超過幅を拡大させ水面上に回復した。流通業（１→１）では変化がなかった。

【雇用動向】
人手不足感、強まる

今月の状況は、△３２から△３４と「不足」超過幅の拡大傾向が見られた。業種別では、流通業（△３１→△３４）・サービス業（△３１→△３４）では、「不足」超過幅が拡大し人手不足感が強まった。建設業（△５２→△５４）でも同じ傾向が見られた。製造業（△１８→△１９）は大きな変化が見られなかった。

次期見通しは△３３から△３５と「不足」超過幅の拡大傾向が見られた。業種別にみると、建設業（△５１→△５４）・製造業（△１９→△２２）が「不足」超過幅を更に拡大させた。流通業（△３３→△３４）では、ほぼ横ばいで推移し、サービス業（△３２→△３２）は変化がなかった。

【価格変動】
仕入価格は高騰が緩和、販売価格は建設業で上昇

仕入価格変動DI（今月の状況）は２０２２年５月期の７０をピークに、前回６１から５９と「上昇」超過幅が縮小したものの、「上昇」と回答した割合は６割強に及んでいる。業種別でみると、流通業（５７→６０）は「上昇」超過幅が拡大した。サービス業（４８→５０）もやや拡大傾向を示した。建設業（△７８→△７２）・製造業（△７５→△６７）は「上昇」超過幅を緩和したが依然として高い数値であり、回答者の７割前後が価格上昇に見舞われている結果となった。

前年同月比では６６から６７と「上昇」超過幅がやや拡大した数値を示した。業種別でみると、流通業（６１→６７）は前回調査でピークアウトしたものの、再び「上昇」超過幅が拡大した。サービス業（５０→５１）では、調査始まって以来最大の数値を更新させた。建設業（８５→８３）・製造業（８９→８４）では、「上昇」超過幅が緩和したが、依然として高い数値を維持した。次期見通しは、前回の５３から５３と変化がなかった。業種別では、流通業（５１→５５）は「上昇」超過幅を拡大させた。サービス業（４４→４６）でも同じ傾向を示した。製造業（６２→５４）では「上昇」超過幅が緩和し、「上昇」割合が６割を切った。建設業（６５→６３）でも「上昇」超過幅が緩和傾向を示した。

販売価格変動DI（今月の状況）は、前回の３８から３７と「上昇」超過幅がやや縮小した。仕入価格のDI値と比べると低い水準であるものの、過去最大の数値を継続していたが緩和傾向にある。業種別でみると、製造業（４７→３８）は「上昇」超過幅を緩和させ、流通業（４２→４１）もその傾向を示した。一方、建設業（４３→５０）では、再び「上昇」超過幅を拡大させた。サービス業（２９→２９）は変化が見られなかった。

前年同月比は前回の４６からほぼ横ばいで推移し４７となった。２０２３年２月期に過去最大の「上昇」超過幅の４９と比較するとやや数値を戻した。業種別でみると、建設業（５３→６２）では「上昇」超過幅が拡大し、過去最大水準に戻った。サービス業（３３→３５）はやや「上昇」超過幅が拡大した。一方、製造業（６４→５８）では、「上昇」超過幅を緩和させた。流通業（４９→４９）では変化がなかった。次期見通しでは、３４から３４と変化がなかった。業種別でみると、建設業（３８→４２）は「上昇」超過幅を拡大させ、流通業（４１→４２）・サービス業（２６→２８）でも同じ傾向が見られた。一方、製造業（３８→３０）では、「上昇」超過幅を緩和させた。

【借入金利】
短期金利は横ばい、「上昇」傾向の長期金利

短期借入金利DIは前回調査の５から５と変化がなかった。業種別では、大きな変化は見られないものの、建設業（４→３）・製造業（８→７）で「上昇」超過幅を縮小させた。流通業（６→７）・サービス業（３→４）では、やや「上昇」超過幅を拡大させた。

長期借入金利DIは前回の７から８とやや「上昇」超過幅を拡大させた。業種別でみると、建設業（５→８）・流通業（６→９）がいずれも３ポイント「上昇」超過幅を拡大させた。サービス業（５→６）も同じ傾向を示した。業種別では製造業（１３→８）のみ「上昇」超過幅を縮小させた。

【経営上の力点など】
「仕入単価の上昇」が大きな問題点、最大力点は引き続き「付加価値の増大」

全業種でみた経営上の問題点は、「仕入単価の上昇」（４０％）・「従業員の不足」（３６％）・「人件費の増加」（３３％）と続いた。今回調査でも「仕入単価の上昇」の数値が高く、最重要課題として取り上げられた。

業種別でみて特徴があったのは、建設業で「下請業者の確保難」（２４％）、製造業で「仕入単価の上昇」（５９％）、流通業で「民間需要の停滞」（３３％）、サービス業で「新規参入者の増加」（２１％）であった。今回の調査でも数値としては緩和しても、建設業・製造業・流通業の仕入単価の上昇が経営の問題点として継続的に特徴があった。

文書回答では「公共工事の件数は増加傾向にあり、物価と人工単価が上がることで工事総額が上がっている。ただし、週休二日制の導入に伴い、工期の大幅増加によって資金繰りが厳しい」（建設業）「中国の景気悪化により業界的に仕事量減、機械受注減傾向だが、仕入値の上昇がまだ止まらない。過去２年連続で販売価格を上げてきたが、現在の顧客の仕事量状況では価格を上げにくい」（製造業）「自動車の生産が回復しているが、従来はそれに応じて売上が増えたが、今回は増えてこない。これはこの３年間に溜まった在庫の影響が出ているのかもしれない。設備投資はEV関連のみ」（流通業）「良い物を安く作り安く販売する様に思考教育されてきた為、急激なインフレには戸惑いを感じる。長期ロット契約など年々単価を下げるダンピングが当たり前の思考に違和感を感じ抵抗した」（サービス業）という声が寄せられた。

全業種における経営上の力点は、第１位「付加価値の増大」（５９％）、第２位「新規受注（顧客）の確保」（５１％）、第３位に「人材確保」（３２％）というトレンドを示し、これまでの調査から継続した結果となった。

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＜会員の声（業種別）＞

（１）建設業

●前回調査と比較して業況判断DIを見ると、「今月の状況」が２６→２４へ２ポイント下落し「良い」超過幅が縮小しました。「次期見通し」は３１→３４と３ポイントの改善見込みです。仕入価格変動DI「今月の状況」が７８→７２、「次期見通し」も６５→６３と、いずれも仕入れ価格の「低下」傾向が見られますが、仕入れ価格は高止まりの回答が多く、今後も大きな経営課題になるといえます。また販売価格変動DIは４３→５０と７ポイント、「次期見通し」は３８→４２と４ポイント上昇しています。仕入価格が下がり、販売価格が上がっているので一定の利益の回復が期待できます。取引条件DIは「前年同月比」が９→７と２ポイント下落、「次期見通し」は６→７と１ポイント上昇です。資金繰りDIは「今月の状況」が△２１→△１９と２ポイント、「次期見通し」は△２２→△１８と４ポイントの上昇で、やや改善の見通しがあることがわかります。短期借入金利DIは４→３と１ポイントの低下ですが、長期借入金利は５→８と３ポイントの上昇です。雇用動向DIは「今月の状況」が△５２→△５４、「次期見通し」も△５１→△５４で「不足」超過幅が拡大しました。販売価格の上昇により、利益の改善傾向がみられますが、建設業は残業時間の規制や材料価格の高騰、人手不足などまだまだ課題が山積しています。（事務局　愛澤）

１．総合工事、リフォーム、大工、室内装飾

• 需要が落ち込み、社員に関わる営業経費が増加している。
• 燃料費の高騰により、利益が減少している。
• 昨年の特需が終了し、平静に戻るとやや景気が悪くなっていることに気づいた。材料の仕入れ価格は高止まりの状態が続いている。
• 解体工事に伴って出る産業廃棄物（特にアスベスト）の管理基準と処理が１０月から本格的に厳しくなり、事前の検査と解体工事中の分別、梱包、処理費用を含めて解体工事自体の価格が上昇。
• 客は少し戻りつつあるが、インフレの影響で売上は減少している。大手ハウスメーカーを中心に昨年比で集客が落ちていることが中小企業にも今後は影響を与えるので、今後の対策が必要。
• 新規の取引先は増加したが、工事の予定、受注に至るまでに要する時間が長くなっている。

２．基礎、鉄筋、土木、コンクリート、解体

• 新築減少の影響でリフォームサッシ業に参入する同業が増加し、BtoB価格が崩れるので、今後はBtoCに方針転換していく。
• 人材不足が顕著になっているため、現在働いている従業員が会社に定着してもらうために賃金上昇を少しずつ行っていきたい。受注する仕事の内容も大事。外注や下請け業者においても質の良い人材を確保するために賃金を増やす対応をとって経営者と社員の双方が仕事をしやすい環境づくりをする。
• 公共工事週休二日制を取る現場が増え、平日と土曜日の社員の現場作業の振り分けが難しくなった。売上も週休二日制の影響で１ヶ月の中でも売上の変動が大きくなった。

３．給排水管工事、電気工事、設備工事

• エアコン工事業では需要が増加すると期待していたが、販売してもなかなか売れず、発注数も減少している。取引先を多くしていていたこともあり、昨年の売り上げ水準にはなったが、コロナ前に比べて受注が減少している。
• 新築工事の案件はあるが、公共工事の件数は増加傾向にあり、物価と人工単価が上がることで工事の総額が上がっている。
• 上下水処理で大きな割合を占める電気代や油代の高騰により、経営が苦しい状況。また、内定を出しても辞退する方が多く、人材確保は困難。

４．建築設計・不動産

• 店舗の案件は増加しているが、賃貸マンションの管理案件が極端に減少している。人手が足りない影響で見積もり、施工日が遅れている。
• RC造マンションの受注が例年よりも多く、入出荷業務・施工能力の安定には繋がるが、イレギュラーな案件・少量案件・改修・木造基礎等の案件数も増量多様化して人材確保が困難な状況。
• ゼロエネルギー住宅の助成金対策の影響で多忙になっている。一過性の需要なので、将来的な対策が必要になる。
• お客様に物件を紹介すれば売れる状況だったが、なかなか売れず、住宅の売上が落ち込んでいる状況。建売が減少し、工場用地は引き合いが続いている。

（２）製造業

●業況判断DI「今月の状況」は３→８へ５ポイント、「次期見通し」は１５→２１と６ポイント「良い」超過幅が拡大しました。一方で、「前年同月比」は２→△１と３ポイント「良い」超過幅が縮小し、再びマイナス値に転じました。経常利益DIの「今月の状況」は、４→３とほぼ横ばいでした。「次期見通し」は、８→１４と６ポイント「黒字」超過幅が拡大しました。「前年同月比」は△４→２へ６ポイント「好転」超過幅が拡大し、６期ぶりにプラス値に転じました。取引条件DI「前年同月比」は、３→１０と７ポイント、「次期見通し」は３→８と５ポイント「好転」超過幅が拡大しました。仕入価格変動DIは「今月の状況」が７５→６７と８ポイント「上昇」超過幅が縮小していますが、販売価格変動DIの「今月の状況」も４７→３８と９ポイント「上昇」超過幅が縮小しており、仕入れ価格の上昇分を全て転嫁するのが難しい状況が続いています。資金繰りDI「今月の状況」は△２４→△２０と４ポイント上昇ですが、「次期見通し」は△２３→△２３と横ばいで、依然として厳しい状況です。売上高DIでは「前年同月比」は９→７と３ポイント、「次期見通し」は８→４と４ポイント「増加」超過幅が縮小しました。（事務局　杉山）

１．鉄鋼業、金属加工

• 弊社は多ジャンル多品種小ロットの製品を製造して景気に左右されにくいようにしているが、中国をはじめとする世界的不況感が強く業界全体で現在あまり思わしくない状況にある。持ち直してくるタイミングが読めず今後の見通しが難しい。
• 半導体関連の製品を納めている会社が軒並み在庫過多で注文がストップしている状態。いつ頃回復傾向に向かうのか、いまだ状況が見えてこない。
• 材料の値上げは一服して高値安定だが、資材高の影響で土木、建築分野の新規の案件が少なくなったように感じる。それに加えて油の値上がり、電気代の値上がり、１０月からは最低賃金の改定等、材料以外の部分の値上がりがじわりじわりと経営を圧迫している。

２．樹脂加工

• 人の動きが活発になってきている。そのおかげか、注文は増えてきている。このまま、注文が維持されれば、製造の人材確保に積極的に動きたいのだが、まだ、確信できない部分がある。自社製品は繁忙期に向け在庫を積み上げる計画でいるが、次の繁忙期の受注数に関しては、手探り状態である。この部分の情報収集に重きを置きたい。「例年なら」という言葉がコロナ禍以降使う事が出来ない。経営判断が非常に難しい。
• 部品の共通化による仕事減。他業種からの横やりなど部品争奪状況。

３．機械部品・機械製造

• 中国の景気悪化により業界的に仕事量減、機械受注減傾向だが、仕入値の上昇がまだ止まらない。過去２年連続で販売価格を上げてきたが、現在の顧客の仕事量状況では価格を上げにくい。機械技術的にも飽和状態になっており、どんどん他メーカーとの差別化を図りにくく、新たな付加価値をどこにポイントをおいて見つけるかがポイントになる気がする。
• 一時的な回復はあるが、長期的に見ると仕事量も価格も右肩下がりである。
• 自動車産業の停滞により、自動車業界から別産業への進出が激しすぎる。海外同業社との価格競争も激化しており、販売価格の値崩れが異常である。半年前の半額以上の落ち込みである。企業努力のレベルを超えており、対応できない。
• 今は過去の受注残を消化している感じで動いているように思える。冬から新規案件が本格的に動き出すまでのしばらくの間は仕事が手薄になりそう。

４．印刷・包装関連

• 自動車部品関連は今期戻りつつあるが、春先の長期内示に比べれば少し少ない。それ以外の産業もどうも今一つで忙しさが長続きしない状況。秋口以降に期待。
• コロナが５類に移行して顧客の売り上げが好調のようで、受注も少しずつ戻っている感じがする。１０月のインボイス、来年１月の電帳法施行により注文がどれだけ減るか不安。
• 同業者、関連業者が倒産ではなく、廃業、事業規模縮小、M＆Aをした、これからするという話をみたり耳にする機会が増えている。

５．食品・繊維製品・雑貨・身の回り品製造業

• 見通し通り鶏卵相場が落ち着いてきた。加工では鶏卵の代替品を模索していたようで、今後は関東の方では鶏卵相場が下がりやすくなるかもしれない。
• 内装業界においては、思ったほど忙しくない。コロナで３割ほど落ちていたので、反動でもっと忙しいかと思ったが、今のところ、昨年とあまり変わらない状況。

（３）流通業

●業況判断DI「今月の状況」は１６→１２と４ポイント「前年同月比」も４→１となり３ポイントとそれぞれ悪化を示し、「次期３ヵ月先の見通し」は２５→２４で、前回と比べほぼ横ばいで推移しました。前回の大幅な上昇の機運をそのままに、インバウンド需要などの期待感が反映されていると思われます。

売上高DIの「前年同月比」では６→１３と上昇し、仕入価格変動DIの「今月の状況」では５７→６０とほぼ横ばいですが若干の上昇傾向がみられます。仕入価格高騰で販売価格変動DIが４２→４１と横ばいで仕入れは価格転嫁されてきていますが、販売価格変動DIへ十分な転嫁できず、値上げに二の足を踏む状況です。また雇用動向DI「今月の状況」では△３１→△３４と依然として人手不足解消の目途がたっていません。原材料高騰の影響など仕入れ価格には転嫁されているようですが、消費者動向を気にするあまり、販売価格への上乗せはできていません。また、仕事増による従業員不足も続き、そこに最低賃金引き上げも加わり人件費を上げざるをえない現状になってきています。物流業にみる２０２４年問題など乗り越える問題も多く、付加価値をもっての価格転嫁など、得意技を発揮してさらなる企業展開で事態を打開する必要性を感じます。（事務局　井上誠）

１．情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス

• 仕入れ価格の価格転嫁は進んでいるが、人件費、光熱費の価格転嫁はおもうように進まない。（認めてもらえない）
• 上向き傾向の雰囲気は感じるが、自社としてはまだ受注が少ない物価や賃金の上昇に伴い、資金的余裕が無くなっている中小企業が多いと感じる。IT関連の開発の中でも、効率化や生産性を上げる分野への投資は、「やりたいが必ずやらなければならないので後回し」といった感がある。

２．道路貨物運送業

• 労働時間規制（２０２４年問題）が来年度から始まるが、客先による具体的な対応策が示されておらず、社内での働き方改革だけ先行していくため、コスト増や人材不足が出てくる懸念がある。働き方改革の２４年問題が適切に荷主に認知されて対応できるかが課題。従来の発注、配送を大幅に見直しを提案できるかが課題解決のカギになる。２０２４年問題による稼働減も考えられる。

３．機械器具卸売業、事務用機器、自動車、電設資材

• 過剰在庫（中国市場の不調による需要の低下が長納期部品の在庫の急増を招き、資金繰りを圧迫している）自動車業界の動きはまだまだ全体的には停滞している。客先の新規案獲得が少なくその悪影響が大きく響いている。新しい商材をPRするも先々への不安感から導入までには躊躇されている。

４．織物・衣服・身の回り品小売業、蒲団

• 仕入れ値の高騰がネック、生協関係の受注数が前年同期より減少している。

５．飲食料品小売業、仕出弁当、給食

• 仕入れ額が高騰する中、経費削減をしつつ販売価格も値上げしたが、客単価が逆に下がってしまった。マスコミの値上げ報道やガソリン価格などメディアでも頻繁に取り上げられるようになった昨今、末端消費者も節約の流れは日常化しているので小売業は苦戦を強いられていると思う。

６．保険業

• 取引先である保険会社に生殺与奪権がゆだねられており、活かさず殺さず、たまに死ぬ分には間引きで構わない。と言う状態で同業者が減り続けている。吸収合併で大型の代理店ばかりになってきており、相対的に自社の立ち位置が低くなってより厳しい状況になってきた。ビッグモーターの不祥事を機に金融庁が、保険会社が代理店（代理店の収入である手数料＝手間賃・工賃を保険会社が一義的に評価して決めるポイント制度）や整備工場（事故車の修理工賃を保険会社が一方的に一律で決めている。しかもディーラーと整備工場で金額が違う）、保険専業代理店は保険会社の指導が厳しくされコンプライアンス順守の精神が当然となっているが、兼業保険代理店は今般の不祥事にもある通り闇だらけである。

７．不動産取引業

• 住宅価格がかなり上がった結果、住宅がかなり狭小となり、また購入を諦める方が増えてきています。建売住宅も売れていないようで、建売住宅にあった土地として建売業者に情報を送っても返事がないことが増えてきました。

（４）サービス業

●業況判断DI「今月の状況」は３７→３３と４ポイント悪化、経常利益DI「今月の状況」は３６→３９と３ポイント改善しました。各種コロナ支援策による大幅な抑制状態からの反動増が落ち着き、電気・ガス代、などのエネルギー価格高騰、人手不足問題やそれに伴う人件費負担の増加が重荷となっていると予測されます。

次期（３カ月先）見通しをみると、業況判断DI４２→３８、売上高DI３１→２８、経常利益DI４１→４０、仕入価格DI４４→４６、販売価格DI２６→２８、という数値を示しました。消費動向として物価高による節約志向も重なり、慎重な見通しです。

三業種毎に見ると、業況判断DIが、専門サービス業２０→３８、対個人サービス業３５→３２、対事業所サービス業３５→２８。経常利益DIが、専門２５→４９、対個人１７→３３、対事業所４２→３１。次期（３カ月先）見通しでは、業況判断DIが、専門１８→３５、対個人５１→４３、対事業所４２→３８。経常利益DIが、専門２１→４３、対個人３８→４３、対事業所４０→３６。経常利益DIは、専門サービス、対個人向けサービスで消費者の購買・サービス消費活動が回復傾向にあることなどから、幅広く上昇しました。また、宿泊や飲食など、インバウンド需要への期待感も窺えます。

経営上の問題点では、「人件費の増加」、「従業員の不足」がどちらも３７％と前回調査に引き続き最大の問題点になっています。続いて、「仕入単価の上昇」が２５％となっています。文章回答では、インボイス制度への対応難、負担増の声が数多く述べられました。売上げは回復傾向にある一方、物価高により利益が圧迫されている状況から「人材確保」と「新規事業の展開」に力点を置き顧客ニーズを的確に捉え、付加価値を高めていく視点が重要になってきます。（事務局　伊藤）

１．広告・印刷

• 電気、ガソリンなどの原材料や仕入価格が高騰しているが、販売価格への転嫁は難しく厳しい状況。
• 紙の値上がり、外注費の上昇が続いている。

２．生活サービス

• イベントの再開によりコロナ以前に戻ってきているように見えるが、実際には、コロナ以前より予算が厳しくなっている状況。
• 飲食業界は、食材、光熱費などの値上げで利益が圧迫している。しんどい状況が続いている。
• 業界全体的に、経費（ガソリン代・光熱費等）の圧迫、人材確保が課題。その中でも社内の活気が上がるよう社員教育などに力を入れ、円滑な業務ができるよう尽力していく。
• 物価高騰、円安等が国内産業に多大な悪影響を及ぼしている。やがては個人消費が大きく冷え込み構造不況に陥る気配濃厚。産業系の縮小傾向は止められない。

３．自動車整備・販売

• ビックモーターやトヨタ自動車のディーラーの悪行により、業界の不透明感が否めない。自社が悪いわけではないのに、信用回復に努めなければならない現実を考えると頭が痛い。

４．専門

• インボイス導入による事務負担の増加が売上に展開できない。
• １０月から開始されるインボイス制度への対応に追われている。事業規模が小さい会社では人材不足もあり対応できるか不安が残る。
• インボイス制度は税理士にとっても非常に煩雑さと工数が増えることが予想され、実働負担が増加することを懸念している。
• １０月からの適格請求書保存方式の開始、２０２４年０１月からの電帳法の準備に追われている。変化の時なので事務所体制を変えていかなければという危機感がある。９月以降、景気の後退が心配。
• 住宅着工戸数の減少、特に戸建て住宅の減少。木材の値段は下がり続けているが、需要が減退している様子。一方で投資用のマンションは施工業者が受注できないほど受注しているので、着工できずに減速している。その為、投資用マンションは、着工の遅れから今後売り上げの減少が見込まれる。