企業経営を通してよりよい社会の実現を
実践事例を紹介する松井清充氏（中同協専任講師）
中小企業の役割とは
９月１３・１４日に宮崎県で第６回人を生かす経営全国交流会が開催されました。
初日は「人を生かす経営」の総合実践に取り組んでいる４名の会員報告から始まり、中同協・人を生かす経営推進協議会代表の加藤明彦氏より「企業経営を通してよりよい社会を実現するために」と問題提起がされました。
グループ討論では地域の担い手の中小企業の役割を議論し、社員を単なる労働力として扱うのではなく、同時代を一緒に生きていく頼りがいのある存在と位置づけた上で、「働きやすい企業風土」をつくる重要性を確認しました。
２日目の基調報告では宮崎同友会より代表理事の田原敬介氏が登壇。「宮崎同友会ビジョン」の作成で明確になったのは、中小企業こそが地域のインフラという視点。「よい会社」づくりはよい地域づくりに関わることで実現でき、「よい地域」とは地域に住む人の暮らしを守り、人間らしく生きることが実現された地域であり、その実現のためには経営者自らが実直に学び成長し続けることが重要であることを確認しました。
問題提起する加藤明彦氏（人を生かす経営推進協議会代表）と基調報告する田原敬介氏（宮崎同友会代表理事）
地域のインフラ
宮崎同友会の「Vision 30th」の冊子
続いて、中同協・専任講師の松井清充氏より「地域のインフラ」を担う中小企業の姿を全国の会員実践事例から紹介しました。
交流会に参加して感じたことは、愛知という都市圏に会社の拠点を構えていると実感が少ない「地域のインフラ」という視点に触れた点です。宮崎県では中小企業が地域を支えるためになくてはならない存在であることを自覚し、そのために「よい会社」を目指し続けていました。
愛知県でも大企業がグローバルな視点で活動する一方で、私たち中小企業が地域のインフラを支えるため、働く場、活躍できる場を提供する責任は今後、大きくなると思います。改めて、同友会が行政や学校など様々な地域の主体との連携強化を図る必要性を感じ、愛知で実践していきたいと意を新たにした交流会でした。
労務労働委員長 鈴木 良博
