女性経営者の悩みや困りごとを行政に届ける
東海財務局と意見交換
男性優位の風土が残る日本で、女性が活躍できる社会にするために克服しなければならない課題は山積しています。
愛彩の１２月例会では、「女性経営者が抱える課題を的確に行政に伝えることで、生きた施策に反映され、誰もが活躍できる社会づくりにつなげよう」と、東海財務局と女性経営者との意見交換会を開催しました。
東海財務局からは水口純局長を筆頭に幹部職員や金融部門を中心とした中堅職員の方々など１４名、同友会からは愛知同友会に所属する女性経営者等２０名が出席。（１）金融取引、（２）商業取引、（３）起業、（４）家庭と経営の両立、の４つの視点で、「男性経営者では起き得なかったかもしれないと感じたトラブルなど」「女性の起業率が全国比で低位にある東海地域においてありがちな課題」について、「なぜそう感じたか」も含めて活発に意見交換を行いました。
男性優位社会の生の声
参加した女性会員からは、特に金融アクセスにおいて「自分だけでなく配偶者の印鑑も求められた」「個人預金の取り崩しを提案された」など、女性経営者ならではの事例が出されました。
また、「先代である父親が健在か、後継者が息子であるかどうか、で銀行の対応が大きく変わる（変わった）」という事例も紹介されました。
東海財務局の担当者は、１つ１つの意見を興味深く聞き取り、「男性経営者からのヒアリングでは聞けない生の声がリアルに伝わってきた」と充実した表情を見せました。
女性経営者同士で対話することで、課題が整理・共有できます。女性経営者の小さな声を集めることで社会を変える大きなうねりにつなげ、女性の経済活動への積極的参画を推進していくために、今後も定期的にこのような場を設けていきたいと思います。
