誰一人取り残さない 幸せの見える社会づくりに向けて
大きく立ち遅れる日本
日本国憲法において、男女平等が基本的人権の大きな柱として謳われて以後、数々の男女平等に関する法律が整備されてきました。
にも関わらず、男女間の不均衡を表す国際指標「ジェンダーギャップ指数」は２０１９年度に１２１位（１５３カ国中）、２０２０年度は１２０位（１５６カ国中）と、日本は先進国の中でもっとも男女間の不均衡が大きいだけでなく、世界基準から際立って立ち遅れています。男性が外で働き、女性が家事育児をするという「性別役割分担」意識の根強さの表れといえるでしょう。
コロナ危機は「女性の不況」
今回のコロナ危機は別名「シーセッション（女性の不況）」と呼ばれます。英語で女性を意味する“she”と景気後退の“recession”を掛けた造語です。
特に日本は女性の非正規雇用の多さや、その背景にある家事負担の重さにより、シーセッションを増幅させているとの指摘もなされています。この事実からも、ジェンダー平等の実現が、ポストコロナの経済社会を展望する上で、これまで以上に注目されることは明らかです。
基調講演で何を学ぶか
労使見解が発表された１９７５年からの４５年間で、若年女性（２５～３４歳）の就業率が、約４０％から約８０％へ大幅に上昇しているように、労使見解の発表以後、働く人の性別、国籍、障害の有無などは著しく多様化し、働く人を取り巻く状況、企業の内外で直面する人に関わる課題は大きく変化しています。
誰もが互いに人権を尊重し、一人ひとりが持っている個性や能力を充分に発揮できる企業づくりと「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」がめざす、誰一人取り残さない幸せの見える社会づくりに向けて、どのように労使見解を考え、実践するのか。
第２４回女性経営者全国交流会in愛知の基調講演では、企業と人権に関する日本のトップリーダーとして国内外で活躍されている山田美和氏（(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所）をお迎えし、労使見解の現代的意義とその実践を考えます。
【開催概要】
| 日時 | ６月２９日（火） ９時４５分～１８時３０分 |
|---|---|
| 形式 | オンライン開催 |
| 内容 | 基調講演と７つの分科会 |
| 参加費 | ８,０００円（報告集冊子代、アーカイブ視聴サービス代を含む） |
| 申込 | 各地区の「あいどる」からお申し込み下さい。 |
