職場におけるパワーハラスメントを考える
職場のハラスメントは大部分が「パワハラ」
２０１９年に成立した改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」により、中小事業主も今年４月よりパワハラ防止措置が義務化されました。同法では次の３要素をすべて満たすものをパワーハラスメントと規定しています。
- 優越的な関係を背景とした言動であって、
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
- 労働者の就業環境が害されるもの。
なお、職場で発生するセクハラやマタハラなど他のハラスメントも「優越的な関係」が背景となっている場合が非常に多く、職場で発生する様々なハラスメントは、その大部分がパワハラの要素を含んでいるといえます。
パワハラの類型と適切な対応の必要性
職場におけるパワハラの状況は多様ですが、その代表的な言動の類型について、厚生労働省の「パワハラ防止指針」では（１）身体的な攻撃、（２）精神的な攻撃、（３）人間関係からの切り離し、（４）過大な要求、（５）過小な要求、（６）個の侵害、の６つを挙げています。
さらに同指針では、パワハラに該当すると考えられる例と、しないと考えられる例を、「優越的な関係を背景として行われたもの」であることを前提に類型ごとに列挙し、個別の事案状況等によって判断が異なる場合もあり得るため、パワハラに該当するか微妙なものも含め広く相談に対応するなど、適切な対応を行うことが必要であると指摘しています。
次回は、職場のパワハラの何が問題か、事業所としてどのような対策・対応が必要かを見ていきます。
※出典・参考：厚生労働省・ハラスメント対策総合サイト「あかるい職場応援団」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
