時代の転換期こそ変革のチャンス
～経営環境が激変する中での情勢認識と事業展開
丸山 博氏
（有）第１コンサルティング・オブ・ビジネス（東京同友会）
時代の転換期を乗り越えるために
５月１０日、人を生かす経営推進部門と経営指針推進本部は共催で、「時代の転換期こそ変革のチャンス～経営環境が激変する中での情勢認識と事業展開」をテーマに学習会を開催しました。
報告者に第１コンサルティング・オブ・ビジネスの丸山博氏（東京同友会）を迎え、オープン委員会として行われた本学習会には、地域経済の将来を担う経営者１２０余名が参加しました。
丸山氏はこれまで「時代の転換期」を乗り越えてきた企業を研究するなかで、その企業の経営者の共通点を発見しました。それは、経営者が、(1)常に考え（インプット）、(2)行動を起こし（アウトプット）、(3)社員と共に語ること、を習慣的に行いながら、経営指針に基づく企業経営を行っているという点です。
そして新型コロナウイルス感染症によるパンデミック等といった大きな「時代の転換期」に立っている現在、前述した経営者の「インプット」と「アウトプット」はますます重要になっていると丸山氏は指摘します。
情勢認識をもとに中核事業を極める
「情勢認識」とは、政治・経済・科学・文化・技術・暮らし・国民の意識などのあらゆる視点から、総合的かつ大局的に「経済」と「社会」のなりゆきを分析することであると、丸山氏は言います。
中小企業は大手企業と比較すると経営資源が限定されるため、重要なのは、大きな視点で「情勢認識」をしながら、自社の中核事業を極め続けていくことです。実は、ほとんどの中小企業がこれを行っていないため、ここに勝機があるのです。
経営指針に基づく経営実践を
企業とは社会的分業のなかにおいて、「価値」を創り出して社会に貢献し、構成員の「物心」両面の幸福を実現する組織であると、丸山氏は解説します。
本学習会テーマにあるように、時代の転換期を変革のチャンスとするためにも、経営者は「情勢認識」と「事業展開」をしっかり考え行動し続けることと、同友会で経営指針の成文化と実践を学び続けることが必要であるとまとめられました。
