私たちを取り巻く経済社会動向を学ぶ
現状をどう捉えるか
経営者大学第４講座では総会議案「情勢と展望」を題材に、私たちを取り巻く情勢認識を深める機会としました。
まず参加者の問題関心を交流。直面する自社の経営課題では、原材料費、エネルギーなど仕入価格の高騰に伴う価格転嫁の困難さ、労働人口減少、賃上げに伴う採用難が共通の課題。これに対し、自社の付加価値をいかに向上させるか。採用難についても自社の魅力を再認識し、更にどう向上させるかが今後の取り組み課題に上げられました。
続いて、広く取り巻く経営環境と今後のあり様について討議。金融政策のあり様、グローバル化の進展と外部資源、外需への依存、労働人口の減少など、失われた３０年といわれるような日本の経済構造の変容。昨今の価格転嫁問題を受けての公正取引のあり方。カーボンニュートラル、ＥＶ化を踏まえた自動車関連産業の転換期と、自動車産業頼みでない新たな愛知県の産業構造の確立などが、課題として出されました。
大転換期をチャンスに
これを受け、各社の価格決定について交流。価格はどう決まるのか、決めているか。外部環境による変動要因、生産コストや競争力、市場動向など、外部環境、自社の内部環境や力量を踏まえ、「適正価格はどう決まるのか」について議論が白熱しました。
以上を踏まえ、３０年に１度といわれる環境変化をビジネスモデルの構築、再検討のアプローチで経営に臨むことがチャンスを生むと、参加者相互に確認しました。
