先頭に立ち、中小企業の魅力発信を
～３３同友会と中同協から愛知に集う
９月１１～１２日、第１１回中同協共同求人・社員教育合同委員会が愛知で開催され、３３同友会と中同協から９０名が参加しました。
１日目は、中同協社員教育委員長の梶谷俊介氏が「人間らしく暮らしやすい地域をいかにつくるかという観点から求人・教育活動のあり方を問い直す２日間にしたい」とあいさつして開会しました。共通議題では、新年度の両委員会体制を確認し、６月に行われた第６回中小企業サミットや２０２５共同求人・社員教育活動全国交流会in北海道の実施報告などを行いました。
続く問題提起では、「労使見解発表５０年を踏まえ、求人教育活動を考える」をテーマに中同協幹事長の中山英敬氏が登壇。中山氏からは、社員と共に地域のキャリア教育に関わり、企業変革に挑戦してきた自社での実践とともに、条例を生かした地域づくりに取り組む福岡県田川市の事例が報告され、「社内で押し付ける教育をしていないか確認し、社員の背中を押して生き生きと働ける環境をつくること。自社だけでなく地域に共育ちの輪を広げ、地域を変えていく使命がわれわれ同友会にある」と提起しました。
その後は、これからの共同求人・社員教育活動をどう考えるかなどをテーマに各グループで議論を深めました。
２日目は、愛知同友会の活動と自社での実践について、中同協共同求人副委員長の磯村太郎氏（サン樹脂（株）代表取締役、愛知同友会産学連携担当理事）が事例報告を行いました。まず、１９７９年から続く共同求人活動や各大学との連携協定や委員委嘱、年間１００を数える会員経営者による大学での講義、９８年から続く、体験を通して働くことの意味を考える２週間のインターンシップなど、愛知同友会の多様な社会教育活動の取り組みが紹介されました。
磯村氏は、会社に年輪をつくりたいとの思いから新卒採用に取り組み始め、活動を通して社員が働きやすく、風通しのよい会社へと変化させてきました。「将来のことはわからない。まず採用して仕事づくりをすること」と語り、その後のグループ討論では「会社の存在意義を社内で確認する機会をつくること」「若者に選ばれるためには会社の未来を描く必要がある」といった意見が出されるなど、活発な意見交換が行われました。
最後に、中同協共同求人委員長の川中英章氏が「学校や地域から信頼されるためには、委員会のメンバー同士が信頼し合い、活動を継続して同友会の存在価値を高めていくことが重要。外部発信して地域を活性化させ、社会教育活動を進めていきましょう」とまとめを行い、２日間の合同委員会が終了しました。
その後、オプション企画として、愛知同友会が実施している２０２５インターンシップの修了式を見学しました。
