～10万余筆を中小企業庁長官に提出
2ヶ月半で10万筆をこえる
昨年12月22日、皆さんからお預かりした「中小企業憲章に反する不公正税制に反対する署名」10万5773筆を、中小企業庁長官へ提出しました。わずか2カ月半の短期間で、これほどの署名を集めていただいた会員・社員・ご家族・会外諸団体の皆様に、まずもってお礼申し上げます。
提出した署名は、中小企業の所管官庁である中小企業庁より、今回の税制改正の所管官庁へ、中小企業家、国民の意見として要請されました。
すべての要望が実現
年の瀬押し迫る12月30日、来年度の税制改正の基本となる「平成27年度与党税制改正大綱」が発表されました。
そこでは、私たちが要請した、（1）法人事業税の外形標準課税適用拡大を行わないこと、（2）中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15％を継続すること、（3）欠損金の繰り越し控除に関して一定の制限を設けないこと、（4）減価償却制度の定率償却方式を廃止しないこと、（5）同族会社の留保金課税、特殊支配同族会社（1人オーナー企業）の役員報酬の損金不算入制度を復活させないことの5項目すべてについて、来年度の実施は行わないことが明記されました。まさに、私たちが取り組んだこの間の運動が、政策を大きく変えたのです。
予断を許さない ～今後を注視
とはいえ、2015年度の実施は「先送り」されたのが実情で、来年、再来年に向けてはまだまだ予断を許しません。
「同友会らしい」黒字企業づくりを通して、中小企業の正しい姿を社会に向けて発信し続けること、中小企業家の立場から公正な社会に向けた声を上げ続けることが、一層大切になります。
運動の新たな出発として、ぜひ、中小企業憲章を具体化するために、今後も税制をめぐる問題に関心を持っていただきたいと思います。
