地域経済の発展戦略を探る
中小企業の見地から展望する日本経済ビジョンを学び合う
愛知の豊かさを踏まえたビジョン
「中小企業憲章」が閣議決定されてから５年。愛知同友会では閣議決定の翌年から、日をあわせて「周年記念の集い」を開催しています。今年も６月１８日に集いが開催され、会員・事務局の他、中部経済産業局、愛知県産業労働部からのゲストも含め４１名が参加しました。
今回の集いでは、全国的に討議が進められている「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（以下、日本経済ビジョン）」を深めるため、愛知県の「地域ビジョン」へ展開するための理論と実践を、大林弘道氏（神奈川大学名誉教授）と、杉原五郎氏（地域計画建築研究所・代表取締役会長、大阪同友会副代表理事）を報告者に迎え、学び合いました。
大林氏は、日本経済ビジョンを地域経済ビジョンに展開することの意味とその論点について報告されました。とりわけ、地域経済ビジョンは日本経済ビジョンの縮小版ではなく、地域経済の「個性」に基づいたビジョンの立案が決定的に重要であることが強調されました。
その上で、愛知県が現在持っている地域特性のある資源などの「豊かさ」を踏まえ、その発展方向を日本経済ビジョンを基に検証することが指摘されました。
日本経済ビジョンを地域に展開する理論を示す大林氏（右）と
大阪同友会の取り組みを語る杉原氏
成長ではなく発展の視点から
杉原氏からは、大阪同友会における中小企業家目線での確かな現状認識の上に立った地域経済の発展戦略の立案と、具体化に向けた挑戦が報告されました。なかでも強調されたのは、「成長」ではなく「発展」の視点に立つこと、つまり量ではなく質を重視することだといいます。また中小企業の見地、足元からの運動を他団体と連携させていくために「どうすれば、この地域をより良くできるか」という共通テーマの基での運動展開と政策的検討の重要性も述べました。
最後に、経営環境改善部門長の豊田弘氏から「人は１人では生きていけない不完全なもの。同友会としても他団体と連携しながら運動を展開し、地域のあり方を問う『地域経済ビジョン』の立案に取り組んでいこう」とまとめがあり、記念の集いの締めくくりとなりました。
