各支部・地区での条例推進に向けて
政策活動と自社経営を両輪として
「地域性」を生かした条例づくり
５月２５日、経営環境改善部門主催の政策研修交流会が会員、事務局合わせ７０名の参加で行われました。２０１２年に「愛知県中小企業振興基本条例」が制定され、以降、名古屋市等の各自治体で地域性を生かした条例が作られています。その動きが加速している中だからこそ、政策活動の基本を学び合うことが大切との認識で、今回の交流会が開催されました。
経営環境改善部門長の豊田弘氏は、「人を生かす経営を深く掘り下げ、考え、その障害となる課題に対して自ら学び、声を上げ続けることが大切」であり、それが同友会の政策活動の根幹であると報告しました。
続いて、大府市条例検討委員会の座長を務めた三品富康氏が報告し、同市での条例制定に関わる中で感じた、学習の大切さと、他団体との連携の必要性の大きさを強調しました。
条例に恥じない団体・会社に
各支部（地区）での取り組みについて、名古屋第４支部長の城所真男氏は、「地域の中に市民、その中に企業・行政・教育がある。今後は産官学が連携し政策を検討する時代。景況調査や勉強会の参加など身近なところから始めてほしい」と呼びかけました。
グループ討論では、「これまで行政と関わったことはなかったが、企業努力だけではどうにもならないことを行政に伝えていきたい」などの意見が交流されました。
最後に、政策委員長の和田勝氏より「条例制定によって、同友会や、自社、自分自身も磨かれた。条例に恥じない団体、会社になろう」とまとめがあり、研修会の締めくくりとされました。
