▼消費税還付、マイナンバー制度、安保関連法制、ＴＰＰ、派遣社員法改定。その内容や、私たちへの影響はどこに出るのか。いつから始まり、対策はどうで、罰則はあるのか。最近、誰も詳しくはわからない事が次々と決まっていき、私はとても気になります。政府の大きな力の前で、国民や中小企業には知らされないまま、物事が進んでいく姿が散見されると感じています。誰のための政治なのか。国民のための政治であるならば、国民や中小企業の声を丁寧に聞き、説明の場を設け、高齢者にも理解できる説明をして、政治に反映させていくことが筋ではないかと考えます。これはＥＵ諸国が順守するＥＵ憲章にもある言葉、ＴＨＩＮＫ・ＳＭＡＬＬ・ＦＩＲＳＴ（小企業を第１に考えよう）の精神につながります
▼「憲章」は会社で言うところの理念であり、国の進むべき方向を示しています。その理念に向かって、どのような国や街にしようと具体的に謳っているのが「条例」です。条例には振興会議など継続性を担保するような、現場の声を吸い上げる組織を盛り込む必要があります。その場こそ、私たち国民の声を届ける場になるのです
▼「国民一人一人が大切にされる国づくり、街づくり、村づくり」のためには、ますます条例の制定が必要となってきます。環境変化や政治、選挙に無関心では、気が付けばとんでもない方向に進んでいってしまいます。すべてが決まってから嘆いても、後の祭りです。「何のための憲章・条例か」。日本中の国民の幸せのため、一緒に考え、学んでいきましょう。
副代表理事 豊田 弘
