中部経済産業局との意見交換会（12月18日）

豊かに生活できる社会へ ～自立型企業へ政策要望

中小企業の現場では

愛知同友会の対外活動の一環として、昨年度に引き続き通算４回目となる中部経済産業局幹部職員との意見交換会が開催されました。

中部経済産業局からは波多野局長を始め、澁谷総務企画部長、高木地域経済部長ら７名、愛知同友会からは山田副会長、加藤代表理事ら１０名が出席しました。

愛知同友会より２０１５年１１月末景況調査結果から、先行き懸念が高まる中小企業の現場の実態から始まり、冬季賞与調査の結果から、中小企業の経営努力が及びきらない現状を報告しました。またエネルギーシフトの推進など、中小企業憲章を基軸に据え、中小企業各社が自立した企業に飛躍していく後押しとなる政策展開を要請しました。

中部経済産業局からは、中部地域の経済動向、２０１６年度税制改正のポイント。そして自動車、航空機、ヘルスケアなどの諸産業の振興と、ＴＰＰに関する動向。加えて、エネルギー関連分野での政策展開など幅広い情報提供と説明が行われました。

企業と行政の協力

その後は、中小企業家の視点から見た現在の政策への意見や、それに対する現在取り組まれている施策の状況が触れられました。そして国民がより豊かに、人間らしく生活できる社会づくりと中小企業の意義を織り交ぜた意見交換が行われ、活発な懇談の機会となりました。

最後に、今後もこうした機会を持ちながら、一層豊かな愛知県、東海地域を目指して相互に協力していくことを確認し、懇談の締めくくりとしました。