経営環境改善部門（1月29日）

財政投融資を活用した施策学習会
～日本政策金融公庫とどう付き合うか

施策活用経験を広げる

中小企業施策は、研究開発への補助金や、雇用安定を目的とした助成金、そのほか人材育成に関する支援措置など多岐にわたります。

こうしたなか、今回は国の財政投融資を活用した融資施策学習会を経営環境改善部門主催で開催し、全体で２４名が参加しました。

今回の学習会は、東海財務局、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）との協力のもと開催した点に特徴があります。経営環境改善部門では、中小企業が活用することのできる施策を積極的に周知しています。そして、施策活用の経験を活かし、より一層活用しやすい施策を実現していくことを２０１６年度も方針化し、そのための対外関係の強化を強調しています。今回の学習会もその一環として企画されました。

経営現場に寄り添った後押しを

当日は、東海財務局の担当者より財政投融資を活用した施策の全体像の説明の後、日本公庫の担当者より国民生活事業を中心とした施策の説明がされました。さらに、宇佐見孝氏（宇佐見合板）より、自社が日本公庫と長年にわたり取引関係を築いてきた経験を踏まえた実践報告をしていただきました。

その後の質疑・意見交換では、参加者それぞれの企業の取り組み状況や、これまでの政府系金融機関の活用経験を交えた率直な質問と、それに対する具体的な応答が行われました。

最後に、金融委員長の徳島孝志氏（徳島興業）より、参加者に向けては一層の学習が呼び掛けられ、今回説明を頂いた東海財務局、日本公庫の担当者に向けては、今後も中小企業の経営現場に寄り添った後押しを頂きたい旨のお願いを込めたまとめがされ、学習会の締めくくりとされました。