社員の士気向上と確保が課題
賃上げ調査報告
人手不足が深刻に
第12回となる記者との情報交換会が開催され、新聞6紙と放送局の記者、同友会からは宇佐見報道部長をはじめ7名が参加しました。
今回は、2月末景況調査と4月に行われた「賃金動向アンケート」の結果を報告。景況調査では全体的に景況感が落ちているにもかかわらず、人手不足は解消されないという、これまでにない状況が報告されました。
また、賃金動向アンケートでは、回答企業の6割が行った賃上げの理由として、「士気向上」「人材確保」の回答が目立つ一方で、限りある蓄えのなか引き上げるのにも限界があることが伝えられました。消費増税の際に行った調査では賃上げの理由として「政府の要請」と答える企業も多かったのに対し、今回はその回答は僅かで、人に関する課題で賃上げに踏み切った企業が目立ちました。
不透明ななかで奮闘
中小企業の現場としては、賃上げを実施してもその分の売上の確保は見込みづらいということや、社員は給与や待遇の良い会社を求めて退社するケースがあるということを伝えました。しかし、新卒採用の社員を育てて活躍させることが理想であり、そうすることで新たな仕事づくりにも繋がるとの思いで経営しているという声もあります。
不透明な先行きのなかで奮闘する経営者の想いも伝え、質疑応答では様々な意見が交流されました。
この情報交換会の内容は、NHK名古屋と中日新聞、中部経済新聞、日本経済新聞の3紙で紹介されました。