「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」
三者共催で開催
毎年恒例となった「中小企業憲章制定6周年記念の集い」が6月20日に開催され、国、県をはじめ、県下自治体職員、他団体、会員、事務局など総勢112名が参加。今回、初めて愛知県、あいち産業振興機構、愛知同友会の3者での共催となりました。
マスコミが伝えない中国経済
第1部基調講演では講師に波多野淳彦中部経済産業局長をお招きし、「中部地域の産業の展望と課題」をテーマに、海外までも含めた情勢と、そのなかでの中部地域の位置づけ、政策展開の方向性、今後の課題について講演をいただきました。とりわけ、この間経済に減速感が見られる中国経済について、具体的な統計数値をもとに、マスコミが伝えない同国経済の実態を示し、中小企業経営にとって価値ある講演となりました。
続く第2部では、愛知県、名古屋市それぞれで昨年度策定された「あいち産業労働ビジョン2016~2020」、「名古屋市産業振興ビジョン2020」の狙いやポイント、特徴点について、犬塚晴久主幹(愛知県産業労働部産業労働政策課)、田川哲也産業企画係長(名古屋市市民経済局産業部産業労働課)より解説いただきました。
中小企業重視の考えへ
岐阜同友会政策委員長の尾関好一氏からは、今年策定された「岐阜県中小企業・小規模企業振興基本条例」の経緯、今後への期待を報告いただきました。
最後に主催者を代表して佐藤祐一氏(愛知同友会代表理事)より、14年前の欧州視察から中小企業憲章の閣議決定、愛知県、名古屋市などのビジョンへと、中小企業を重視する考え方が展開されてきている状況への感謝が述べられました。そして、改めて中小企業自身に課されている責任を再確認し、集いの締めくくりとしました。