中小企業憲章の国会決議へ
１５７名が集い中小企業憲章・条例推進月間がスタート
憲章・条例運動の推進を誓いあう
中同協・中小企業憲章・条例推進本部は６月７日、衆議院第一議員会館大会議室で「２０１６中同協・中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会」を開催し、３９同友会および中同協から１５７名の役員・事務局が参加しました。
第１部では冒頭、鋤柄修・中同協会長があいさつし、「ぜひ各地域で他団体とも連携して、地域経済の再生のために憲章や条例を活かしていこう」と提起しました。
続いて豊永厚志・中小企業庁長官が「中小企業憲章の理念に基づく中小企業政策の具体化」をテーマに講演。豊永氏は今国会で成立した中小企業等経営強化法などさまざまな支援施策のポイントを紹介、積極的な活用を呼びかけました。
また、日本商工会議所から中小企業振興部長の加藤正敏氏、全国中小企業団体中央会から政策推進部副部長の庄山浩司氏、全国商工会連合会から企業支援部企業環境整備課課長の廣田実氏、全国商店街振興組合連合会から専務理事の吉田康夫氏より、それぞれの団体での取り組みなどについて力強い報告がありました。
中小企業振興基本条例制定と活用について、菊田哲氏（岩手同友会事務局長）、水戸谷完爾氏（岩手同友会相談役理事／政策委員長）、米田順哉氏（愛媛同友会副専務理事）が、それぞれの地域での取り組みを生き生きと報告しました。
１７名の国会議員が参加
第２部では、衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に、１７名の国会議員から中小企業憲章の国会決議や具体化の推進、中小企業税制の課題などについて熱い発言がありました（なお議員秘書は１９名参加）。
国会議員のあいさつの合間には、熊本同友会から早咲京子代表理事が熊本地震への全国からの支援について感謝の言葉を述べ、現地の状況を報告しました。
最後に、広浜泰久・中同協幹事長から「条例があることで施策の連続性・発展性が担保される。全ての会員が関わって条例の制定・活用を」とまとめがあり閉会しました。閉会後は同会場で拡大中小企業憲章・条例推進本部会議が行われました。
憲章の閣議決定から６年、運動の前進に向けて憲章の国会決議や地域での条例制定と推進を誓いあう集会となりました。
（中小企業家しんぶん転載）
