金融政策に中小企業の意見を
年間２回のペースで行われている意見交換会（冒頭の挨拶をする長谷川局長）
楽観視できない景況動向
通算５回目となる東海財務局と愛知同友会との意見交換会が、同友会事務局会議室で開催されました。東海財務局より長谷川局長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤会長、佐藤代表理事など１１名が出席しました。
まず東海財務局より、経済対策と金融行政の取り組みについて説明されました。とりわけ、金融庁が重点的に推進している「事業性評価」の一環とした「金融仲介機能のベンチマーク」の紹介がありました。これは、金融機関の仲介機能を客観的に評価できる指標を策定し公表することです。
次に愛知同友会から、８月景況調査結果の概要を紹介。数字上は３期ぶりの持ち直しの動きですが、持続性には疑問があり、実際に会員の声には悲観的な見方が多いことなどの意見を挙げました。
「現場の生の声」を伝える
全体の意見交換では「現場の声を聴く」を主眼に、特に深刻さが続く人手不足の問題や、同友会が行った「金融アンケート」の結果も紹介し、融資の現場ではまだまだ変化の見えない金融機関の問題などについて、各社・各業界の課題が交換されました。
