中小企業にスポットライトを
～景気、金融、人材を中心に
２００５年から始まった懇談会、今年で１２回目を迎える
１２回目を迎える懇談会
東海地方に拠点を置く新聞社やテレビ局の経済部長で構成される「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会が１０月１３日に開催されました。２００５年から始まったこの懇談会は、今回で１２回目を迎えます。当日は名経会から７名、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事、宇佐見孝副代表理事（報道部長）ら１１名と、岐阜同友会の副代表理事ら５名の合計１６名が参加しました。
同友会の紹介の後、８月末景況調査、金融アンケート（経営者の個人保証）の報告が行われ、岐阜県経済についても報告がされました。とりわけ、資金繰りの窮屈さで設備投資がしにくい状況であることが、中小企業の声として同友会側より紹介されました。
また、人手不足も２０１２年ごろから変わらず、最近では深刻になってきていることや、２０１４年２月の運用から２年半が経過したにもかかわらず「経営者保証に関するガイドライン」の周知がされないまま、融資の現場での浸透が進んでいないことが話されました。
人手不足と後継者問題
情報交換では、中小企業経営者が抱える様々な課題がマスコミ側へ伝えられました。深刻となりつつある人手不足に対する各社の取り組みや、経営者保証によって事業継承が困難になっている実態を話し、今後は廃業も増えるものと予想されることから、日本経済にもダメージを与えるのではないかという懸念が示されました。
また、各業界が抱える課題についても率直に話がなされ、そのなかで奮闘する経営者の生の声が出されました。
懇談の後には交流会が開催され、双方の情報交換が密に行われました。中小企業にスポットライトが当たるよう、また「中小企業のことなら同友会」とあてにされるよう、互いに努めていくことが確認されました。
