東海財務局との意見交換会（2月9日）

サービス業の生産性向上に向けて

労働力減少を見据えて

政府の取り組む地方創生の流れ、日本全国で今後深刻化する労働力人口の減少を背景に、さまざまな分野で「生産性向上」が喫緊の課題となっています。

そうしたなか、東海財務局主催で「サービス業の生産性向上」をテーマとした意見交換会が開催され、経営支援機関とともにサービス事業者として、愛知同友会から徳升忍相談役、石塚智子副代表理事をはじめ、会員経営者から５名が出席しました。

付加価値、効率性の向上を中心テーマにおいて行われた意見交換会では、先立って行われた２つの講演、「地方創生をめぐる主な動きについて」そして「ＩｏＴ活用とロボット革命を踏まえた新たな取組」にまつわる感想も交えつつ、参加各社での生産性向上に向けた取り組み内容や、直面している課題、今後の展望などについて、中小企業経営の現場からの意見が積極的に発信されました。

今後も継続開催

中小企業の現状を受けて、東海財務局の長谷川靖局長や、当日の講演をされた渡辺公徳参事官（内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局）、片岡隆一課長（経済産業省製造産業局産業機械課）からは、具体的な先行事例に基づくアドバイスや、率直な質問が投げかけられるなど、双方の現状と課題意識が共有される意見交流が活発に行われました。

意見交換会終了後の懇親会の席では、参加者同士のより踏み込んだ話に花が咲くなど、終始なごやかな空気の中で締めくくりとされました。

この意見交換会は、経済活動の実体を把握する機会として今後も継続開催されることが予定されています。