名古屋市条例推進協議会（6月26日）

地域と共に歩む
～港区役所・消防署と連携して

大地震を想定して

名古屋市条例推進協議会では今年度より市内各区に「中小企業の相談窓口をつくる」を旗印に、「地域学習会」の展開を開始しました。

その皮切りとして、港地区および港区に会社が所在する会員を対象に「港区地域研究会」を発足。港区役所や消防署等と連携し、６月２６日に港区役所にて第１回の合同勉強会を開催しました。

同友会としても行政としても初の試みとなったこの勉強会では、主に大地震・津波といった防災対策を切り口に、地域の中小企業経営者として何ができるかを中心に議論しました。

災害対策については港消防署より説明がありました。東日本大震災の経験や、南海トラフ地震のシミュレーションから、大災害発生時には公的な救助はほとんど行えず、地域住民自らの備えと救助等の対応が重要なこと。また、災害時に機械や避難場所を提供することが地域貢献になるとして、申請により地域防災協力事業所と認定する制度があることが紹介されました。

「自分ごと」として

港区では三河湾・伊勢湾の地形的条件により、地震発生から津波到来まで９０分の猶予があるといわれます。その間の行動が救命のカギとなることが伝えられました。

また港区の産業関係では、ガーデンふ頭の再開発に関するパブコメ募集や、区民まつりへの協力、地元食材を生かした「ミナトグルメプロジェクト」の紹介がありました。

今勉強会では市民経済局からも、「自分ごと」「地域愛」の意識を持ち、今後他の区でも取り組みが広められるように期待が寄せられました。手探りながらも、区役所と中小企業の地域連携の第一歩となった勉強会となりました。